八戸市議会 2008-06-10
平成２０年 ６月 定例会－06月10日-03号
平成２０年 ６月 定例会－06月10日-03号平成２０年 ６月 定例会
平成20年６月
八戸市議会定例会会議録（第３号）
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議事日程第３号
平成20年６月10日（火曜日）午前10時開議
第１ 一般質問（継続）
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（35名）
１番 藤川優里 君
２番 小屋敷 孝君
３番 森園秀一 君
４番 島脇一男 君
５番 壬生八十博君
６番 豊田美好 君
７番 夏坂 修 君
８番 松田 勝 君
９番 三浦隆宏 君
10番 吉田博司 君
11番 三浦博司 君
12番 古舘傳之助君
13番 上条幸哉 君
14番 立花敬之 君
15番 越後賢司 君
16番 坂本眞将 君
17番 山名文世 君
18番 大島一男 君
19番 松橋 知 君
20番 畑中哲雄 君
21番 石橋充志 君
22番 五戸定博 君
23番 八嶋 隆 君
24番 寺地則行 君
25番 工藤雄剛 君
26番 秋山恭寛 君
27番 山口広道 君
28番 大館恒夫 君
29番 前澤時廣 君
30番 伊藤圓子 君
31番 田名部和義君
32番 東野礼二 君
33番 坂本美洋 君
34番 上田善四郎君
35番 荒川重雄 君
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欠席議員（なし）
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 西 幹雄 君
副市長 奈良岡修一君
南郷区役所長 笹本 教 君
総合政策部長 高島 司 君
防災安全推進室長 川村岩次郎君
総務部長 大岡長治 君
財政部長 田名部政一君
産業振興部長 高谷勝義 君
健康福祉部長 石橋元生 君
市民生活部長 沼畑龍男 君
環境部長 中嶋幸一郎君
建設部長 升澤正平 君
都市整備部長 妻神敬悦 君
教育長 松山隆豊 君
教育部長 林 隆之介君
交通部長 白川文男 君
市民病院事業管理者 三浦一章 君
市民病院事務局長 松浦伸一 君
監査委員 大野善弘 君
総務部理事 金谷英夫 君
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出席事務局職員
事務局長 山内 隆
次長兼議事課長 工藤 哲
主幹（
議事グループリーダー）
秋山直仁
主査 和田 智
主査 山本芳弘
主事 白藤 渉
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午前10時01分 開議
○議長（吉田博司 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（吉田博司 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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１番 藤川優里君質問
○議長（吉田博司 君）１番
藤川優里議員の質問を許します。藤川議員
〔１番藤川優里君登壇〕（拍手）
◆１番（藤川優里 君）おはようございます。
自由民主クラブの藤川優里でございます。本定例会におきまして２度目の登壇の機会を与えてくださいました先輩、同僚議員に感謝申し上げ、早速質問に入らせていただきます。
初めに、
市民病院事業、平成20年度
診療報酬改定について伺います。
現在に至るまで、２年に１度の
診療報酬改定により、医療業界を初め、関係業界、患者、負担者は多かれ少なかれ影響を受けてきました。平成14年度の改定においては、改革の痛みを公平に分かち合うという視点により、過去最大の2.7％の引き下げ、平成16年度には、ＤＰＣの対象拡大をめぐり
改定そのものが暗礁に乗り上げる事態となり、最終的には試行的適用ということで1.0％の引き下げ、平成18年度には平成14年度を超える3.16％の下げ幅となり、その影響は平成20年度改定の議論をおくらせることにもなりました。
そして、今回の
診療報酬改定の特徴として、この４月から始まった
後期高齢者医療制度の創設に伴う改定や緊急課題への対応、重点的に評価する項目に病院勤務医の負担軽減を挙げ、
病院勤務医対策として1500億円の予算を確保しているなど、連日マスコミで報道されている国民の大きな関心事に直結するものが多く、国民の声が反映されたようにも見られます。
しかし、2200億円もの
社会保障費削減が求められ、そのうち半分以上を医薬品の削減によるものとするドラスティックな政策に向けた改定でもあり、この問題については、日本の薬品業界の仕組みを考えると、その改革のほうが先ではないかと危惧するところでもあります。本体は0.38％の引き上げですが、薬価、材料費は1.2％の引き下げ、結局のところ、診療報酬全体では0.82％の引き下げとなり、自治体病院を初め、医療機関を支えるための各自治体の裁量が問われるところであります。
そこで、伺いますが、この平成20年度の
診療報酬改定を受け、当市民病院ではどのような取り組みをされるのか、お示し願います。
次に、抗がん剤の
院内汚染対策について伺います。
日本病院薬剤師会学術委員会の調査により、病棟や薬剤部など、病院内は幅広く抗がん剤に汚染され、
医療従事者の尿からも抗がん剤が検出されたことがわかりました。６病院で抗がん剤の
シクロフォスファミドを対象に院内のふき取り調査と
医療従事者の暴露調査を実施した結果、
薬剤部無菌室では高
濃度シクロフォスファミドが
安全キャビネット表面や
エアフォイル部分から発見されたことを初め、
安全キャビネットなど抗がん剤を調製しているところだけにとどまらず、その部屋全体が、病棟、
外来化学療法室、
薬剤部無菌室であれ、すべて汚染されていることがわかりました。患者のいすやベッドも例外ではありません。
一方、これらの病院で働く
医療従事者の尿を採取し、解析したところ、５つの病院にて尿中から
シクロフォスファミドが検出され、最も暴露されている施設では、１人当たり211ナノグラム・パー・24時間が含まれていました。これは未変化体の測定値であり、現実に吸い込んだ量はこの10倍くらいと見られ、かなりの量の抗がん剤を吸収しているということです。さらには、抗がん剤の調製に直接関与していなかった職員から、調製者よりも多くの
シクロフォスファミドが検出されていた施設もありました。
そこで、質問ですが、抗がん剤による
がん化学療法センターや、その他院内汚染の予防策について、どのような対策をされているのか、お答え願います。
次に、薬剤師不足について伺います。
医師、薬剤師不足や地域格差について、緊急の問題とされ、国、各自治体による対策がとられるようになってから随分とたちますが、依然、抜本的解決には向かっていません。
クリニックマガジンのデータによると、人口10万人に対する青森県の看護師数は27位、医師数は44位と、御存じのとおり、全国でも最低レベルであります。しかし、薬剤師においては47位、つまり最下位です。
現在に至るまで薬剤師の
人員配置基準は検討されてきましたが、医療業界を取り巻く現状を考えると、人員補充は急務となっています。薬剤師の業務及び人員配置に関する検討会でも、病院の規模や機能に応じて個々の病院で必要な医薬品関係の業務が実施されるのに十分な薬剤師数を確保していくことが重要であるとしています。
まず、薬学教育６年制が平成18年度からスタートし、薬科大学、薬学部の新設、あるいは薬事法の改正などの影響による需要動向を踏まえると、薬剤師の人員確保は厳しいものとなってきます。さらに、３交替制の看護師においても離職率が高くなり、その理由の多くは激務のためということです。市民病院では薬剤師の勤務も過重なもので、通常業務の後に引き続き宿直に入り、さらに、医師と同様、翌朝定時に帰宅することもできません。夜勤日誌を確認したところ、何度も業務が入っており、仮眠をとることができないこともよくあるようです。
そのような中、医療事故の原因として上位を占める、決して間違いがあってはいけない調剤業務を行っております。そして、何といっても当市民病院の薬局では、病棟における患者への服薬指導や徹底した医薬品管理、チーム医療への参画、さらには、拠点病院としての災害時の対策など、より高度で安全な業務を積極的に目指しています。そのためにはそれに合った人員配置が必要です。
このような現状を踏まえ、
早期人員確保が重要だと考えますが、退職希望者など、どのようにお考えなのか、お示し願います。
次に、福祉行政について伺います。
まず、５歳児健診についてです。健康増進課では、発達障害などは３歳児健診では発見されず、就学前健診にて発見があった場合などに、前のデータを確認し、問題や見落としがないかの精査を欠かさない工夫をされているなど、現状でも高い精度で発見ができるような日ごろの取り組みには敬意を表します。
５歳児健診には昨年12月定例会において夏坂議員からの質問があり、市長より、言葉や行動上の発達におくれがあり、継続した支援が必要な児童を対象に相談事業を毎月実施しており、５歳児健診の目的である
軽度発達障害の早期発見や支援が可能であると考えているという御答弁をいただいておりますが、５歳児健診の必要性を強く訴えるため、私からも再度質問させていただくものであります。
発達障害の発見にはそれぞれ適した健診時期というものがあり、３歳児ころのほうがスクリーニングされやすい
広汎性発達障害は５歳児になると発見しづらくなりますが、ＡＤＨＤやＬＤは３歳児健診では見過ごされやすく、５歳児ごろになると発見されやすくなります。就学直前に発見されても、親がその事実を受け入れるまでの時間が少なく、適切な対応、対策、心構えができずに子どもの就学時期となってしまうといった現状を改善することは、その児童にとっても御家族にとっても大きな影響を及ぼします。
５歳児健診において先進的である鳥取県の５歳児健診では、対象者1404人のうち1359人が受診、受診率96.8％であり、うち9.6％の対象者が
軽度発達障害とされました。また、鳥取市では、５歳児発達相談として隔月で実施しておりますが、５歳児健診の６分の１から７分の１程度の発見にとどまったと推定されております。
相談業務だけでなく、健診だけでもない。相談業務と健診のセットで支援体制を整えるべきと考えますが、
小児科医不足が深刻な現状でもあり、マンパワーなど物理的な理由によって、多くの自治体において健診の実施が不可能となっております。
当市における５歳児健診にかわる相談体制と課題についてお示し願います。
２点目は、ことばの教室についてです。
御存じのとおり、障害者を取り巻く現状、状況はより深刻さを増しております。八戸市では、湊小学校と城下小学校にて、通常学級に在籍しており、言葉や行動に特別のニーズがある子どもや、保育所や幼稚園に通う就学前のお子さんを対象としたことばの教室、きこえの教室を開設しており、専門性を備えた先生が担当されているということですが、取り組みや利用状況、今後の方向性についてお示し願います。
次に、
介護福祉行政、介護労働力の確保と処遇改善について伺います。
福祉職の厳しい現状を報道で知るなどを原因として、介護業界での人員確保が難しくなってきています。早急に手を打たなければ、医師、看護師不足問題によって引き起こされた多くの事件や問題のように、人の命にかかわる問題や
抜本的解決策が見つからないといった事態に発展するおそれもあります。
社会福祉系の大学への志願者は2005年をピークに減少しており、大手予備校の調査によると、ことし春の志願者は昨年に比べ２割近く減少しているとのことです。また、ある福祉系大学では、学生の７から８割が社会福祉士の資格を取得しておりましたが、約２年前からは４割程度まで下がってきています。低賃金やそれに見合わない重労働、社会的無理解など、介護現場の現状により進路指導時に進路として選択しないように勧めるようになり、また、長引く不況時代には学生の資格志向が高く、社会福祉系の学校は人気だったものの、一般企業の業績回復により求人がふえたことも福祉職離れの要因の１つです。
全国老人保健施設協会では、３月に
舛添厚生労働大臣と
額賀財務大臣に対し、介護職員の生活の保障を求めた150万人以上の署名を提出しましたが、これは全国民の80人に１人が署名したということであり、さらに、２月までに提出されたものと合わせると、166万人を超える署名が提出されていることになります。この署名活動は埼玉県のある１人の
男性介護職員から始まりました。
郵政民営化やさきの
参議院議員選挙のように、国民一人一人の声が集まれば大きな流れを生み、現状や未来を変えることができるという、政治に無関心であった国民が勇気と行動することの大切さを再確認することができる出来事であり、今置かれている現状を直視し、危機を希望に変えようとする行動に敬意を表します。
また、
インドネシア人の看護師、介護士を２年間で1000人受け入れることを柱とした
経済連携協定――ＥＰＡが衆議院にて承認されました。希望者が７月にも来日し、看護、介護分野では初の
外国人労働者の
本格的受け入れになります。しかし、手取り20万円以上の報酬を求めてやってくる人も少なくないということで、既に受け入れ側とのかみ合いができていないようです。介護職員のマンパワーがなくては成り立たないこの制度を前に、個別の労使の問題に関係するという
厚生労働省老健局の考えにも強い危機感を覚え、八戸市の考えについて質問させていただくものであります。
そこで、伺いますが、近年、介護従事者の労働環境が厳しく、新規就業者の確保や定着が難しくなっておりますが、当市ではその実態の把握をしているのか、また、今後の国の方針に沿った対応策について、早急な行動に出ることが可能なのか、お示し願います。
次に、観光行政、
多角的ＰＲ戦略について伺います。
平成19年１月に
観光立国推進基本法が施行され、国全体として官民を挙げて観光立国の実現に取り組む体制を整えるべく、平成20年10月に国土交通省に観光庁を新設することが決まりました。さらに、
観光圏整備計画も進められており、この観光圏に認定されると、国による総合的支援を受けることができるとのことです。このように国家レベルで観光立国を掲げており、私自身、地域づくりは観光という視点が欠かせないものであり、当市での観光行政についても非常に注目すべき施策と考え、質問させていただくところであります。
市長がいろいろな場面でおっしゃっておられるように、観光は、商工業、農林水産業を初め、あらゆる産業につながる総合産業であり、地域の総合力とも言えます。したがって、観光振興は地域全体の活性化に大きく寄与するものであります。
最近、テレビや雑誌で八戸の話題が取り上げられる機会が多くなり、これらはいずれも
八戸ならではの食と自然の情報であり、視聴者が求める情報や話題を盛り込んだ番組を制作する番組サイドの企画に八戸の情報発信がうまくマッチした結果だと感じた次第です。
市当局では、マスコミに取り上げてもらえるよう
観光ＰＲ戦略の工夫を積極的に行っているものと思っております。しかし、全国の観光地や自治体が以前にも増してＰＲに力を入れており、ライバルが多いというのも現状であります。
2006年に発表された
日本銀行青森支店の調査による観光資源の認知度にて、十和田湖・奥入瀬の認知度が88.8％のところ、種差海岸・蕪島は5.3％、是川遺跡は1.8％、青森ねぶたが95.2％のところ、八戸三社大祭は6.3％という不名誉な結果を塗りかえるべく、今後も対外的ＰＲやブランド力の一層の向上のため、現在、競争率の高い自治体間のＰＲ競争にて頭角をあらわさなければいけません。
まず、ブログでのＰＲについて伺います。
近年、インターネットというツールは、メリット、デメリットがあるものの、生活の中で大きな役割を担っており、
ホームページはもちろんのこと、私はブログでの情報提供が効果的な手段の１つだと思っているところであります。
私は市長のブログのファンの１人でして、お気に入りに登録し、毎日更新を楽しみにし、チェックを欠かさないようにしているわけで、更新されていない日は非常に寂しい、１日の最後に市長のブログを見ないことにはどうにも落ちつかない、それぐらい更新を楽しみにしております。文字が多く、改行が少ないので、多少の読みにくさは感じますが、市長のプライベートから観光を含めた八戸の最新情報、国政との兼ね合いや公務にわたり、リアルタイムに市長がなさったこと、感じられたことを知ることができる、八戸市民にとって大変興味深いツールだと確信しているところであります。
また、当市の観光課職員が作成するブログ、たねブロは、直接足を運び、実際に八戸を楽しんでいることが伝わるブログであり、
アンダーグラウンドまでに及ぶその情報の多様性や深さ、表現力も魅力であります。掲載されている写真も、海の幸が目いっぱいに乗った磯ラーメン、そして、スープまで飲み切った器のその気持ちいいこと、ブログは、
パンフレット作成、郵送に要するコストを抑えながら効果を発揮できる手段でもあり、市長のブログと並び、注目しているところであります。
そこで、伺いますが、
たねブロ誕生の経緯、現状、今後の展開についてお示し願います。
次に、民間とのタイアップによるＰＲ方法について伺います。
市では、ことしのえんぶり前に、八戸の朝市と横丁をＰＲするため、朝市・横丁マップを作成しました。これが行政らしくないと言えば失礼ですが、なかなかおもしろいもので、先日
パンフレットをいただきに伺ったところ、在庫がなくなり、ただいま増刷中ということでした。在庫がないとは、よいのか悪いのか、何とも言いがたいのですが、引き合いがあるということは喜ばしいことであります。
宿泊型観光地としての魅力を発信するために、
八戸ならではの８つの横丁と９つの朝市をセットにしたこのＰＲ戦略は的を射ている。24時間眠らずに遊べる八戸を積極的に発信するべきです。
聞くところによると、横丁に行くと、いろいろなお店に
大手ビール会社とのタイアップによるポスターが張ってあるとのことですが、そのビール会社が八戸市の朝市と横丁をＰＲするための
短冊ポスターを作成してくださったようです。民間を巻き込んだＰＲを行い、新しいマーケットを開拓するには、今までにない多角的な
観光ＰＲ戦略が必要であると、この施策に大いに期待するところであります。民間とのタイアップによる多角的な広報宣伝の今後の展開について伺います。
次に、ＪＲ八戸線を生かした観光振興について伺います。
実はこの八戸線の情報についてもたねブロにて情報を得たのですが、
ＪＲ八戸線がローカル線の旅に選ばれたとのことです。八戸線がローカル線の旅に選ばれたということは、八戸線に魅力があり、ＪＲ東日本も今後力を入れて売り出していこうというあかしであると受けとめておりますが、もちろん選定されるに当たっては、これまでの市とＪＲ東日本との協力関係や各駅のまちの魅力、沿線のすばらしい景観があってこそだと、御尽力いただいた皆様に感謝申し上げながら質問させていただくものであります。
今後もこれらの協力体制や沿線の魅力をさらにアップし、多くの人々に訪れてもらう施策の展開が必要だと考えますが、今後、
ＪＲ八戸線を生かした観光振興をどのように展開していくのか、その現状と方針について伺います。
以上で私の壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〔１番藤川優里君降壇〕（拍手）
○議長（吉田博司 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕（拍手）
◎市長（小林眞 君）おはようございます。藤川議員にお答えを申し上げます。
最初の１、
市民病院事業については
病院事業管理者から、２、
障害福祉行政についての(1)５歳児健診については
健康福祉部長から、(2)ことばの教室については教育長から、３、介護行政については
健康福祉部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは、４、観光行政についての(1)多角的ＰＲのブログについてからお答えを申し上げます。
情報発信手段の１つでありますブログは、マスメディアを介さずに生の最新情報を即時に、そして簡易に発信することができ、記事が時系列に並んでいるため、利用者は読みやすく、バックナンバーの検索も容易であるという利点がございます。
お尋ねの
種差海岸オフィシャルブログ、通称たねブロ、これは、市が委託をしております広告代理店や
観光戦略アドバイザーからのアドバイスにより、ブログを通じて職員が肌で感じた種差の魅力を発信していくことがより効果的なＰＲにつながるとして始めたものであります。
たねブロは、種差海岸という自然と八戸の食の分野に特化したブログでありまして、しゅんの花や磯ラーメンの食べ比べといった、
パンフレットや
ホームページでは紹介し切れない内容など、今すぐにでも行きたくなる多種多様な情報を発信しております。平成19年６月から開始をしたこのブログは、平成20年５月までの１年間で204タイトルの記事を発信し、現在までのアクセス数は１日平均約200件となっております。また、昨年度開催をした
種差海岸トレッキングイベントにおきまして、人気のあるブロガーをイベントに招き、それぞれのブログで紹介してもらうなど、各ブロガーが持つ情報発信力を活用して種差海岸のＰＲにつなげたところであります。
今後、八戸を多くの人に知ってもらうために、種差海岸の魅力の再発見やとっておきの
種差海岸情報をブログを通じて情報発信していくとともに、人気のあるブロガーのみならず、テレビや雑誌などで社会的に影響力のある著名人を巻き込んだＰＲを展開していきたいと考えております。
次に、民間とのタイアップについてお答え申し上げます。
市では、平成17年度から広告代理店に
宣伝広告業務を委託をし、広告代理店の持つノウハウやネットワークを活用しながら、テレビや雑誌の
タイアップ広告など、１年を通じて最適な媒体へ宣伝広告を実施をしてきております。このような中、
大手ビール会社とのタイアップによる朝市と
横丁ポスターの作成は、食と自然を柱にした観光施策を進める当市と食と健康で頑張っている地域を応援するという同社の理念が合致をし、作成されたものであります。
また一方、地元企業とのタイアップの一例といたしましては、昨年度、
種差海岸トレッキングイベント開催の際、多くの方々から協賛をいただき、地元新聞紙上で見開き特集ページを組んでいただきました。現在、全国で巧みなＰＲ手法による地域ＰＲ合戦や地域ブランド創出のための知恵比べが行われております。当市におきましても、各民間企業の持つ強いブランド力や情報発信力でお互いが相乗効果をもたらすようなタイアップを行い、八戸を応援したいという多くの方々との協働による積極的かつ多角的な活動を展開してまいります。
次に、ＪＲ八戸線を生かした観光振興についてお答えを申し上げます。
ＪＲ八戸線は、八戸市と岩手県久慈市を結ぶ65キロメートルを走る路線で、通勤、通学だけでなく、三陸海岸を訪れる観光客にも多く利用されており、青森県と岩手県を結ぶ重要路線の１つであります。その
ＪＲ八戸線が、このたび、ＪＲ東日本が選ぶローカル線の旅に県内では大湊線とともに選ばれました。このローカル線の旅に選ばれている箇所は、ＪＲ東日本管内で16カ所、18路線となっており、ＪＲ東日本のサイト、
パンフレット等において沿線の観光情報が広く紹介をされております。
ローカル線の旅は、ゆっくりと流れる車窓からの景色を楽しんだり、途中下車をしながら地域の魅力に触れたりと、新幹線や飛行機では味わえないような旅のよさが利用者には好評となっております。
今回の選定を受け、ＪＲ八戸線を生かした観光振興を図る上では、受け入れとＰＲの両方の取り組みが必要であると考えております。
まず、受け入れ体制の充実につきましては、現在、鮫地区において手荷物預かりや手づくり観光案内板の作成など、鮫元気大作戦が進行しております。また、種差、鮫、両観光協会は共同で種差海岸の飲食店マップの作成や食のキャンペーンに取り組んでおります。さらには、はちのへ女性まちづくり塾生の会が沿線周辺のイラストマップを作成しており、住民主体による受け入れ体制の充実の機運が広がっていると感じております。
次に、ＰＲへの取り組みについてですが、八戸が三陸海岸の起終点であることを広くＰＲするとともに、７月から９月の３カ月間、岩手県とＪＲ盛岡支社が実施主体となって展開する岩手・平泉観光キャンペーンに参加することとしております。この大規模なキャンペーンに参加することで市単独ではできない効果的なＰＲが可能となり、
ＪＲ八戸線沿線へより多くの誘客を図るものであります。
今後は、
ＪＲ八戸線エリアをめぐる滞在型観光が定着するよう、朝市や横丁、種差海岸といった既存の素材のブラッシュアップ、そして新たな素材の発掘をし、ＪＲや久慈地域と県境を越えた連携を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（吉田博司 君）
病院事業管理者
◎
病院事業管理者（三浦一章 君）
市民病院事業についてのうち、まず、平成20年度
診療報酬改定についての御質問にお答え申し上げます。
２年に１度行われる
診療報酬改定も、今回の0.82％の引き下げによって４回連続のマイナス改定となり、全国的な勤務医不足の影響も受けて、公立病院の約８割が赤字という厳しい経営状況にある中、当院としても一層の経営努力が必要であると認識しております。その中で、議員の御質問にございましたように、国は、緊急課題への対応として、産科、小児科を初めとする病院勤務医の負担軽減を挙げ、病院勤務医支援として1500億円を計上しております。
病院勤務医は、もともと過重だった業務が、インフォームドコンセントを初めとする書類作成業務の増加等により、また、医療訴訟の増加も相まって開業する医師がふえ、残された医師の負担がさらにふえるという悪循環にさらされております。
この支援策は、医師不足に対する将来ビジョンが見えていない現状では、抜本的な対策とはならないものの、特に不足が著しい病院勤務医への緊急の対応であると考えております。
具体的には、病院勤務医の負担軽減への対応として、医師事務作業補助者、いわゆる医療秘書の配置に対する加算が新設されました。産科医療への対応としては、合併症によるハイリスク妊娠の入院管理加算が新設され、ハイリスク妊産婦の分娩管理加算も充実しました。
これらの支援策を受けての当院としての取り組みですが、本年４月から、医師の指示のもとに診断書などの文書作成補助、検査予約の代行入力等を行う医療秘書７名を配置し、医師の負担軽減に努めております。また、合併症や多胎、帝王切開など、リスクの高い分娩に携わる産科医、小児科医に対してハイリスク分娩加算を検討しております。さらに、麻酔科医には、麻酔科医加算や平日の時間外、土日、祝祭日の加算などを検討しております。この処遇改善により、医師のモチベーションを維持し、ひいては新たな医師確保にもつなげていきたいと考えております。
今回の
診療報酬改定は、本体の0.38％の引き上げや懸案だった病院勤務医の負担軽減策が講じられたことは一定の評価ができますが、まだまだ不十分であり、病院勤務医の絶対数不足に対する抜本的な対策が必要であると考えております。
次に、抗がん剤による
院内汚染対策についてお答え申し上げます。
抗がん剤には、制がん作用がある反面、細胞毒性、変異原性、あるいは発がん性を有するものも多く、抗がん剤取扱者への薬剤の暴露による健康上の危険性を指摘する報告も出されております。
このようなことから、平成３年に日本病院薬剤師会から抗悪性腫瘍剤の院内取扱指針がガイドラインとして発表されましたが、それ以降、抗がん剤の安全な取り扱いに対する関心が高まってきております。
このガイドラインでは、抗がん剤の調製による調製者本人、他の
医療従事者、患者及び患者の家族などが暴露しないように細心の注意を払うべきとしております。
一般的な注意事項としましては、調製者は、薬剤の特性、取り扱い及び調製に必要な情報並びにプロトコルについて熟知する、注射薬は破損しないように管理し、取り扱いに十分注意する、本数管理や温度管理が必要な薬剤についてはその管理方法を熟知する、調製した注射製剤は抗がん剤であることがわかるように表示し、変質、破損がない方法で搬送する、調製者に妊婦や授乳婦は避けるとしております。
また、設備、装置とその管理及び服装についての注意事項としては、抗がん剤の調製は他の業務から隔てられた専用の区域で行う、抗がん剤の注射調製は安全性の高い非循環式キャビネットを用いる、抗がん剤の付着時に直ちに洗い流せるように流し台を備えておく、管理区域を定期的に清掃する、専用の長そでガウン、帽子、マスク、保護眼鏡、二重の手袋を着用するとしております。
まず、院内汚染の予防対策についてですが、当院では、ガイドラインに基づいた院内マニュアルを策定し、調製する職員については、必ずガウン、マスク、保護眼鏡等を着用するように義務づけするなどの予防対策に取り組んでいるところであります。
次に、
がん化学療法センターの新設にあわせて設置した抗がん剤調製室の
安全キャビネットの汚染対策についてですが、設置に当たっては、ガイドラインに基づき、抗がん剤による暴露を防止するため、室外排気型の非循環式
安全キャビネットを採用しております。
安全キャビネットは使用前後に清掃し、使用した防護具や注射器は使い捨てとし、残った薬、薬剤の容器とともに院内のマニュアルに基づいて廃棄処分をしております。また、調製室は陰圧式を採用し、危険な薬物が部屋から漏れ出すことのないようにしております。
以上のとおり、抗がん剤暴露の予防対策に取り組んでいるところでありますが、今後とも最新の情報を得ながら、がん化学療法における適正な管理体制の構築に努めてまいります。
次に、薬剤師不足についてお答え申し上げます。
まず、全国の薬剤師数ですが、厚生労働省が平成19年12月に公表した医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、平成18年12月末現在、25万2533人で、内訳は、調剤薬局の従事者が12万5254人、約50％と最も多く、次いで病院、診療所の従事者が４万8964人、約19％、その他大学や医薬品製造販売業の従事者となっております。過去の推移を見ますと、総数では年々増加しており、内訳では、調剤薬局の従事者が医薬分業の進展による調剤薬局数の増加に伴い右肩上がりで伸びているのに対し、病院、診療所は平成８年以降横ばいの傾向となっております。
こうした状況の中、当院では、平成９年の移転開業後は、薬剤師17名、平成11年度からは院外処方への切りかえを機に16名、これに臨時職員の薬剤師若干名を加えて業務に当たってまいりました。しかし、近年、病院薬剤師の業務が、調剤ばかりでなく、服薬指導、薬物治療の安全確保など、多様化、複雑化して業務量がふえていること、また、昨今、調剤薬局の増加に伴い、薬剤師の需要がふえ、臨時職員の薬剤師雇用が困難になってきたことから、平成19年度に正職員２名を新たに採用し、18名としたところであります。この体制は、当院における医療法上の薬剤師の配置基準では９名でありますが、この基準を大幅に上回っております。これは、当院が地域において求められている急性期医療、救命救急医療、周産期医療、質の高いがん医療等を提供する上での必要性を勘案しているためであります。
なお、退職者の状況につきましては、平成12年度に１名が定年退職して以来、平成19年度に２名が希望退職しております。
さて、今後の薬剤師の配置でありますが、抗がん剤の無菌調製や服薬指導、チーム医療への参画、薬物治療の安全管理など、高度化、多様化する業務への対応、さらには、救急医療に対応した業務の増加などにより、薬剤師の負担が増してきていることは十分認識しております。増員につきましては、医師、看護師、その他医療技術員も含めた全体のバランス、そして経営状況を勘案しながら、今後の病院薬剤師に求められる役割を踏まえまして検討していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（吉田博司 君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（石橋元生 君）それでは続きまして、５歳児健診についてお答えを申し上げます。
５歳児健診でございますけれども、３歳児健診と就学児健診までの橋渡し健診として、主に発達障害の早期発見を目的に始められたものでございます。当市におきましては５歳児健診は実施しておりませんが、これにかわるものとして、３歳児健診後、言葉や行動上の発達におくれがあり、継続した支援が必要な３歳児から５歳児、それと、我が子の発育状況につきまして不安を持つ保護者を対象に平成11年度から毎月相談事業を実施いたしております。
その内容でございますが、保護者が発達上の問題に気づき、適切なかかわりができるように、親子遊びや個別相談等を通して発達に応じて支援を行うものでございますが、その実施に当たりましては、心理、言語、療育相談の専門相談員や保育、教育関係機関等の協力を得、必要に応じて児童相談所やことばの教室等の専門機関に紹介をしております。
また、この事業の効果を最大限に上げるためには、配慮の必要な子どもや３歳児健診を受診していない子どもの発達状況の追跡が重要であることから、随時文書や電話、あるいは訪問等により対応をしてきております。
発達障害の早期発見、早期支援のためには、適切な診断や支援方針を決定できる専門医、心理士等の従事や療育機関の不足が課題として挙げられておりますが、今後は発達相談の適切かつ効果的な実施に向けまして、関係機関との協議、連携をより強化し、相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田博司 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、ことばの教室についてお答えを申し上げます。
当市では、城下小学校と湊小学校にことばの教室を設置し、市内はもとより、周辺町村の特別な支援を必要とする幼児、児童、生徒に対して通級による指導や教育相談活動を行っているところでございます。
通級による指導とは、各教科等の指導は通常の学級で行いつつ、心身の障害に応じた指導を通級指導教室で行うものであり、平成20年５月現在、126名の小学生が通級を行っております。平成19年度にことばの教室で実施した教育相談数は867件に上り、子どもたちを適切に支援するために助言、指導を求める保護者や学校が増加していることがうかがわれます。
ことばの教室で継続して指導を受けることにより、知的発達におくれはないものの、不注意や多動性、衝動性など、発達障害の特性のために学習や日常生活に困難を抱えている児童の多くは精神的な安定を得て日常生活に改善が見られております。
また、就学前の幼児に関する教育相談数は、平成17年度541件、平成19年度599件、言葉や情緒面の課題のため、定期的指導を受けている幼児数は平成17年度の34人から平成19年度の52人と、いずれも増加しておりますが、保育所や幼稚園との連携を図り、小学校の入学にスムーズにつなげることができるようになりました。
ことばの教室では、個々の子どもが抱える課題の克服を目指して、保護者や在籍校に対して積極的に助言を行っているほか、健康増進課や児童相談所が実施する乳幼児相談、３歳児健診に専門委員として協力し、子どもの発達について不安を感じている保護者への助言、支援を通して発達障害の早期発見、早期支援に大きな力を発揮しております。
市教育委員会といたしましては、就学前から長期的な視野に立って子どもたちを見守り、はぐくむため、今後もことばの教室を中心に関係機関と緊密な連携を図り、発達障害の早期支援並びに特別支援教育の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（吉田博司 君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（石橋元生 君）介護従事者の処遇改善についてお答え申し上げます。
近年、介護従事者の労働環境に関しましては、新聞報道等によりますと、希望の収入が得られないこと、社会的評価が低いこと、勤務時間が不規則であること、身体への負担が大きいこと等の問題点が指摘されておりまして、当市におきましてもその状況については危惧しているところでございます。
しかし、介護従事者の処遇につきましては、一義的には事業者と被雇用者の労働契約の問題であると認識しておりまして、その実態については基本的には把握をしておらないものでございます。
現在、国におきまして、介護従事者の労働実態を把握すること等によりまして、適切な水準の介護報酬の設定を含め、そのキャリアと能力に見合う給与体系の構築が検討されておりますことから、当市におきましては、その状況を注視するとともに、国の方針が決まり次第、迅速に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田博司 君）藤川議員
◆１番（藤川優里 君）ありがとうございます。市長を初め理事者の皆様に大変心強い御答弁をいただいたわけですが、幾つか意見、要望をさせていただきます。
まず、抗がん剤による
院内汚染対策と薬剤師不足ですが、最近の薬学の学会では論文やシンポジウムの多くが抗がん剤についてのものであり、さらには、今回の
診療報酬改定においても、緩和ケアや外来化学療法加算などの評価も引き上げられており、これらも団塊の世代ががんの罹患年齢に達することを予測しての国の動向ではないかと考えます。
現在、７階の
がん化学療法センターで使用している調製時の薬物汚染を防止するクローズドシステムは、国内に導入されておりますが、かなり高価であり、現在の保険制度下では使用しがたいと伺っております。そんな状況下であっても、今後、外来化学療法の需要が高まると、現在の１台では対応し切れなくなるのではないかと思います。
増加傾向にあるがん患者への適切な医療環境の整備と大切な財産でもある職員の健康を守るために、また地域がん診療連携拠点病院としての役割を果たすべく、中長期的視点での施設整備に努めていただきたいと思います。
次に、５歳児健診についてですが、私が申し上げたいのは、必ず受けに来てくださいという健診としての受診と、御家族が、うちの子だけかもしれない、そう悩んだ末にみずから重たい足を運んでの相談業務とでは発見率は大きく異なってくるということです。何らかの育てにくさを感じつつも、原因がわからずに複数の相談機関や病院を受診するケースは少なくありません。それで異なる複数の診断結果に迷う、それは子育てを始めたばかりの親御さんにはとても重たい問題なのではないかと思います。
幾つかの残された課題を除けば、当市で行っている相談業務、長期にわたる丁寧かつ親身な対応には誇りさえ感じている次第でございますので、今後、発見率の向上とより一層の適切な療育、通学指導に御尽力いただけますよう要望いたします。
次に、介護労働力の確保と処遇改善ですが、多くの施策のように、抜本的解決の対策が不十分なまま行われてしまうことに危機感を覚えてなりません。私としても今後この問題について引き続き注視していく所存ですので、国の動向にすぐに対応できる基盤づくりと当市の独自の早急な強化策にも期待させていただきます。
観光行政において市長に１つ御提案なのですが、鉄道むすめというのは御存じでしょうか。トミーテックで出している全国の鉄道の制服を着たフィギュアで、12センチぐらいのお人形なのですが、その人気のため、フィギュアの枠にとどまらず、任天堂ＤＳのソフト、ＣＤや書籍、雑貨なども出ております。
１つ例にとってみますと、お隣の三陸鉄道のキャラクター久慈ありすちゃんは、沿線の久慈駅とリアス式海岸から命名され、他のキャラクターにはないグッズ、食べ物であるバレンタイン限定ありすのショコラ、ありすの好物ほやの燻製を出しておりまして、三陸鉄道のみならず、地域の特産物の知名度アップにも寄与しているところであります。
鉄道むすめの
ホームページのコメント、要望欄にはソウルや香港からの書き込みもありまして、採用された路線やキャラクターの名前になった駅に実際に訪れるという方や、自分の住んでいる地区の鉄道を採用してほしいという書き込み、あと旧製品の再販希望など、ファンからの熱い要望が書き込まれておりまして、八戸線においてもこの鉄道むすめのキャラクターが欲しいと思っておるわけです。日本全国を初め、アジアの鉄道ファンのみならず、制服ファン、フィギュアファンに八戸市を知っていただくことができます。種差いちごでもいさばかつ子でも構いません。このようにコアな層への働きかけにも目を向けていただきたいと、八戸線への鉄道むすめ誘致を検討していただきたいと思います。
あと、人材確保や障害児の療育について質問させていただいたわけですけれども、ヨーロッパのある国では、人口の少ない我が国では落ちこぼれを出す余裕はない、そういった前向きかつ自分に厳しいビジョンで国を挙げて人を大事に育てる方針を固めています。
我が国の歳出歳入一体改革に向けた取り組みは、格差是正と貧困への対応としては少々心細い内容になっております。でも、格差是正や貧困、そして経済成長戦略の真っただ中にいるこの八戸市において、少子化が進む中、未来の八戸市を担う人材への投資だという位置づけで何とか積極的に取り組んでいただきたい。よりよい方策を持って市長の手でお育ていただきたいと願うわけであります。
歳出の改革にはもう限界があります。今後問われるのはいかに歳入の改革ができるかということであり、社会保障と並行して人材育成や産業振興により、自分で稼げる力を身につけた人材育成による社会全体の底上げが必要だと思います。
今後とも、小林市長の長年の行政人、
政治家としての経験を最大限に生かし、八戸発展に御尽力いただけますよう心からお願い申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉田博司 君）以上で１番
藤川優里議員の質問を終わります。
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20番 畑中哲雄君質問
○議長（吉田博司 君）20番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中議員
〔20番畑中哲雄君登壇〕（拍手）
◆20番（畑中哲雄 君）私は、日本共産党議員団の１人として質問させていただきます。
最初に、教育行政、小中学校の耐震化の現状と対策についてであります。
市長も６月議会の議案説明に先立って述べられたように、中国四川省の大地震の被害は毎日のテレビ、新聞で報じられておりますが、想像を超える大災害であります。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表すとともに、１日も早い復興を祈念申し上げるものであります。
この大地震で小中学校の倒壊が多く、大勢の子どもたちが犠牲になりました。そこで、当市の学校はと不安になったのであります。今日、全国の小中学校のうち、耐震診断が行われていない建物が8595棟で、全体の6.6％となっております。また、耐震性がない建物で未改修のものは４万5041校、全体の34.8％、合わせて５万3630棟が未改修と発表されております。
耐震化が進まない理由は工事に多額の金がかかることであります。耐震診断だけでも１棟当たり200万から300万円とされ、文部科学省の調査でも70％以上の自治体が予算措置が困難と言っております。
学校の施設整備に対する国の予算は1980年度の5929億円をピークに減少し続けており、今年度の1150億円、これはピーク時の５分の１以下となっているのであります。今後５年間の教育政策の目標を示した教育振興基本計画原案では、大規模地震で倒壊、崩壊の危険性が高い小中学校を約１万校と推計し、優先的に耐震化を支援するとなっております。そして、現行２分の１の補助率を３分の２まで引き上げ、１万棟の補助増額も今国会で決まりました。義務教育は国の責任で行うべきものであり、当然残りの４万3000棟の改修、これも急ぐべきと思います。
そこで、当市の現状とその対策について伺います。
次は、福祉行政、特別養護老人ホームについてであります。
先月、市内で県議会議員や市議会議員と福祉問題の勉強会がありました。障害者や老人福祉等についてでありましたが、そこで出された中の１つに特別養護老人ホームの問題があります。介護保険制度が開始されて８年でありますが、保険料を払っていても受けたいサービスが受けにくい実態も明らかにされております。在宅介護が基本とされておりますが、働かなければ家計が大変です。施設に入れても高い経費も心配であります。しかし、その特別養護老人ホームもなかなかあきがなく、入れないという声が多く出されているのであります。
先日の勉強会で出された資料では、青森県の老人人口に対する施設のベッド数は県内平均で1.5％、八戸は1.0％で、県平均より250床少ないという計算になっております。
そこで、当市の待機者はどのくらいなのか、また、その対策についてお伺いいたします。
次は、防犯対策、米兵による強制わいせつ事件についてであります。
５月２日午前３時45分ごろ、売市観音下の市道で米軍三沢基地所属の米軍人が起こした事件であります。八戸市内では、1997年３月20日にも米軍三沢基地所属の海軍兵曹長が女性暴行未遂事件を起こし、八戸地裁で懲役３年、500万円の損害賠償を払えという判決を受けたものでありました。今回の事件は、沖縄県や神奈川県を初め、全国各地の在日米軍基地周辺で相次いで発生している凶悪事件と軸を１つにしているものと言わなければなりません。女子中学生への性的暴行、タクシー運転手刺殺など、次々と起きている犯罪の背景には、米軍の特権的地位を定めた日米地位協定の問題があると思うのであります。
日米安保条約に基づき締結された1960年の地位協定は、全国の米軍基地体制を長く固定的に維持していくための重大な法制となっているのであります。日本を旅行中の外国人が日本で罪を犯せば、アメリカ人も含め日本の法律で裁かれますが、米兵の場合はそうとは限りません。米兵が公務中に起こした事件、事故は、裁判権を行使する第１次裁判権が米軍にあると決められているからであります。公務中の認定の仕方は日米地位協定合意議事録に規定されていて、米軍指揮官が公務証明書を発行すれば、日本側の反証のない限り、日本側が裁けない仕組みになっているのであります。
これは表に出ている部分でありますが、日米地位協定の実施について協議する日米合同委員会の合意は非公開が原則であります。法務省作成のマル秘資料によりますと、日米合同委員会の合意には、車で基地外の住居と勤務場所の往復行為も公務となっており、その際、酒を飲めば公務ではないとされておりますが、公の催し事で飲んだときは公務扱いと定められているのであります。
米兵による公務中の事件、事故は、1952年から2006年まで４万7650件となっています。米軍の発行した公務証明書に日本政府が反証した例はわずか２件だけであります。１つは、1957年の女性射撃事件――ジラード事件であります。もう１つは、1974年、沖縄での青年狙撃事件であります。今回のわいせつ事件は公務には入らず、１次裁判権は日本側にあるわけですが、日本側はこれまで１次裁判権をほとんどの場合、放棄する密約を結んでいたことがこのほどアメリカ政府が解禁した文書で明らかになったのであります。
1957年にアイゼンハワーアメリカ大統領に提出された世界の米軍基地の極秘報告書では、秘密覚書で、日本側は日本にとって著しく重大な意味を持つものでない限り、１次裁判権を放棄することに同意していると明記されているのであります。このように特権的地位を与えている米兵による事件であります。
そこで、この事件での市の対応と再発防止についてお伺いいたします。
次は、消防行政について、八戸消防署本部の移転計画についてであります。
中国四川省の大地震を見ていて思うのは、公的建物、小中学校などが崩壊したりする大災害であります。日本は地震多発地であり、八戸も近年何度も被害に見舞われております。
そこで、この大震災時に中心的な役割を担っている消防本部の移転計画が今進められておりますが、これまでの耐震調査でもかなり弱っていて、大きな地震に耐えられない状況とも伺っております。今進めている計画を少し前倒しして、早く最新の機材と十分な広さを持った本部を建てるべきと考えます。
そこで、計画中の内容と建設に向けたスケジュールについてお伺いいたします。
次は、消防団の防災用具の整備についてであります。
私は、この本会議場でもこの問題を質問し、一定の用具は備えたと聞いておりました。しかし、全体としてはまだまだ不十分との声があります。
そこで、この状況について伺います。
次は、市町村合併について、市長の中核市構想についてであります。
４月末の地元紙に、「八戸市長、中核市見据え、３圏域で県境合併を、今秋、二戸、久慈市に呼びかけ」と大見出しになりました。その後、これは記者の勇み足だったというような訂正の話もされましたが、しかし、この問題はその後も記事が繰り返されております。
そこで、この問題ではやはり市民にわかるように、市民の暮らしにどういう影響を与えるのか、どういうメリット、デメリットがあるのか、こうした資料も出して市民の声を聞くことが第一の条件となると思います。
そこでまず、この構想についてお伺いしたいと思います。
次に、中核市による八戸市独自の福祉施策についてであります。
同じ４月末の地元紙面に、市長が、八戸方式の福祉構想を練り上げた上で、その実現の手段として県境合併を視野に入れるという記事もありました。独自福祉施策提案と大見出しもありました。
そこで、中核市構想と関連した八戸方式福祉構想とはどのようなものか、伺います。
次は、道州制についてであります。
安倍前内閣のもとで設置された道州制ビジョン懇談会は、ことし３月24日、中間報告を発表いたしました。自民党の道州制推進本部も、この５月29日、４案を発表し、日本経団連も今年秋には最終的な第２次提案をまとめる予定となっております。
道州制の意義について、ビジョン懇談会の中間報告では我が国の統治機構を変える大改革と位置づけ、経団連の中間報告は究極の構造改革と強調しております。両者に共通しているのは、道州制導入のねらいが、単に都道府県の再編ではなく、国の仕事を外交、防衛などに限定し、地方自治を根底から破壊する改革を目指していることであります。財界は、最終提言には、道州制導入を機に内閣制度を根本から改革、国会の各院の構成など、議会制度の改革まで盛り込むと予告をしているのであります。
自公政府と財界の道州制導入のもう１つのねらいは、地方自治の破壊を進めながら、地方の経済と行政を広域経済圏として再編し、グローバル企業の新規立地や投資拡大、グローバル化の中で日本が国際競争力を維持、拡大できるようにすることと財界報告に記されているのであります。
また、明治以来の古い国の形である中央集権体制を解体し、分権型国家にするなどと述べています。地域主権型道州制、国民のニーズにこたえられる体制などと掲げてはいますが、この構想は、自己決定、自己責任の原則、国民に自助と自立の精神を引き起こすことだと強調されているのであります。
道州制導入によって、福祉や医療、教育などの大幅な切り下げと住民の負担増が同時に進むことが心配されます。財界や政府は、2015年までに導入、2018年に完全移行というビジョン懇談会の工程を掲げて、国民の意向はそっちのけで一方的に世論形成をやろうと宣伝しております。地方自治の根本的再編を上から押しつけようとするこうしたやり方は地方自治の原則に真っ向から反するものであります。今日、憲法９条を守る草の根での闘いと結んで、地域の医療、福祉や地域住民の暮らしを守る運動が広がりを見せております。
地方自治は住民が主人公です。地域住民の利益への奉仕を最優先にする地方自治を目指し、道州制を中止させるべきと考えますが、所見を求めます。
最後は農業行政について、農業再生プランについてであります。
今日の日本の農業と食料はまさに深刻な危機に直面しております。食料自給率は39％まで下がり続け、農業者の45％が70歳以上の高齢化が進み、大規模農家でさえやっていけないのが現状です。私たち日本共産党はこの３月に農業再生プランを発表し、これをたたき台に再生に向けた国民的討論を呼びかけ、各地で農業シンポジウムなどを開き、農業者はもちろん、各界から広く意見を聞いているところであります。
この３年間だけで小麦の国際市場価格は3.3倍、大豆は2.5倍、トウモロコシは2.5倍、米価格はことしに入って２倍になっております。世界の穀物在庫率も14.7％と、過去40年間で最低となり、食料不足、食料高騰は世界的危機ともなっております。
これらの原因として共通の３点が指摘されているのであります。１つは新興国、途上国の経済発展による食料需要の増大、２つは世界的なバイオ燃料としての需要増、３つ目は地球規模での気象変動の影響による穀物の減収、そして加えて投機マネーによる価格高騰であります。
世界には１億人を超す人口の国は11カ国ありますが、そのうち穀物自給率は、アメリカやパキスタン、中国が100％以上、ロシアやインド、バングラデシュ、ブラジルが90％台、インドネシア、ナイジェリアが80％台、メキシコ60％台、日本だけが27％というのはまさに異常であります。
週刊「エコノミスト」４月１日号は、「飽食と言うけれども、自給率39％の危機、日本が飢え死にする」という題名の特集を掲載いたしました。日本農業について財界は、競争力がないと言い、輸入を合理化しようとしていますが、日本の農業にはすばらしい能力があります。１ヘクタールで何人の人を養えるかということであります。オーストラリアは0.1人、アメリカは0.8人、イギリスは2.6人、フランスが2.9人、ドイツが4.5人、日本は10.5人なのであります。これは水田という最も高い生産性を持つ農地が中心だからであります。そして、日本の農業、農業者が優秀だからであります。この日本が輸入で大量の穀物を買いつけることは世界の飢餓を深刻にすることであり、いつまでも輸入できる世界情勢ではなくなってきたのであります。
そこで、日本農業再生のため、今回のプランとなったのであります。主なものは価格保障、所得補償が中心で、新規農業就労者に月々15万円の支援を３年間続ける。また、各国の食料主権を尊重する、貿易ルールを確立する、食の安全を消費者との共同で進める等とした内容であります。
まず、この農業再生プランについて所見があれば伺いたいと思います。
次は、米の消費拡大についてであります。
米は日本で自給できる貴重な主食であります。しかし、近年、消費が落ち込み、生産者米価は下落の一方で、この消費の落ち込みが米価下落の原因とも宣伝されているのであります。
そこで、今日の小麦、トウモロコシの急激な高騰、食の安全に対する関心から、米粉を使った食品が次々と出回るようになっております。これまでせんべいや団子に使われていた米粉は、パンやケーキ、めん類などにも使用され始めています。小麦より発酵時間が短く、腹もちもよく、簡単につくれるので好評と言われます。しかし、まだ小麦と比べて２倍と値段が高いのがネックになりますが、米粉を使った食品の普及で消費拡大を図るべきと考えますが、所見を伺います。
次は、飼料用米の栽培についてであります。
国内の家畜の飼料となるトウモロコシは70％を輸入しています。米の栄養価はトウモロコシとほぼ同じとされ、豚や鳥の飼料は60％、牛の飼料は20％、米に置きかえることが可能とされております。これを全国的に当てはめますと、新たに年間700万トンを超す米の需要が生じることになり、主食用の815万トンに迫る需要予測がされて、休耕田の活用や耕作放棄地を減らす効果ともなり、自給率向上と地球温暖化対策にもなるものと思います。トウモロコシに比べて５倍と高い値段も問題となりますが、品種改良や生産費削減、流通問題等々研究しながら、市としても普及のための取り組みが必要と思いますが、これについての所見を伺います。
最後は、有機栽培における国のＪＡＳの認定制度についてであります。
食の安全への関心から有機栽培の農家も広がりを見せています。しかし、この認定のためには、国の認定審査員の宿泊料、交通費、認定料など多額の費用がかかるので、個人農家は利用しにくいという声もあります。
そこで、この制度についての改善点はないものか、お伺いし、壇上からの質問を終わります。
〔20番畑中哲雄君降壇〕（拍手）
○議長（吉田博司 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕（拍手）
◎市長（小林眞 君）畑中議員にお答えを申し上げます。
まず、学校の耐震化の現状と対策についての御質問ですが、平成19年４月１日現在、当市における学校施設の耐震化率は38.9％であり、青森県内平均50.2％、全国平均58.6％に比べて下回っており、早急な耐震化が求められております。このような状況を踏まえ、当市では、文部科学省策定の学校施設耐震化推進指針に基づき、地震発生時における児童生徒等の安全を確保するとともに、応急避難場所としての役割を果たす学校施設の耐震性能の向上を推進するため、平成16年度から平成18年度までの３カ年で耐震診断優先度調査を実施いたしました。
この調査結果に基づき耐震化事業を順次進めていくため、平成20年度の当初予算においては、中学校２校の耐震診断と既に耐震診断が終了している小学校２校の耐震補強設計並びに中学校１校の屋内運動場の増改築工事に係る経費を予算措置したところであります。
国におきましては、四川大地震を契機として、地方自治体の耐震化事業を促進するため、大規模地震により倒壊する危険性が高い公立学校施設の補強事業について、現行の補助率を２分の１から３分の２に引き上げるなどの財政措置の拡充を内容とする法案が６月６日に衆議院を通過した状況であります。
現時点では、財政措置の拡充の内容や対象となるための条件など詳細が明らかではないことから、今後、制度改正の動向を注視していきたい、このように考えております。
私自身、今定例会の提案理由説明におきまして述べさせていただいたとおり、国民の生命と財産を守ることは国、自治体の根本の役割であり、特に次代を担う子どもたちを災害から守ることは最重要課題と考えているところであります。
したがいまして、自治体の財政負担が軽減される今般の財政措置の拡充が実現をした場合においては、この機会をとらえまして、当市における学校施設の耐震化をより一層推進をしてまいりたいと考えております。
次に、２、福祉行政につきましては
健康福祉部長から後ほどお答えを申し上げます。
私からは、３、防犯対策についての米兵による強制わいせつ事件に対する市の対応についてからお答えを申し上げます。
去る５月２日の午前３時45分ごろ、売市字観音下の市道において、帰宅途中の市内に在住する女性が何者かに後ろから抱きつかれ、無理やり体をさわられる事件が発生し、同日午前９時50分、米軍三沢基地所属の兵士が逮捕されております。私は、同日午後４時５分に謝罪に訪れた米軍三沢基地のマローン副司令官と市長室において面会し、事件の速やかな調査、解明と再発防止のための教育、綱紀粛正の徹底等万全の措置を講ずるよう強く求めるとともに、在日米軍司令官及び米軍三沢基地司令官に対する要請文を手渡しております。
また、同日午後４時35分には、謝罪に訪れた防衛省東北防衛局企画部長と市長室において面会し、再発防止のための教育、綱紀粛正の徹底等万全の措置を講ずることを東北防衛局から米軍三沢基地に対し、厳しく申し入れるよう強く求めるとともに、東北防衛局長に対する要請文を手渡しております。
市といたしましては、今後とも市民の安全を確保するため、県や関係自治体等との連携を図りながら必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
次に、再発防止策についてお答え申し上げます。
県及び当市や三沢市からの強い要請を受け、米軍三沢基地司令官は、各責任者や１等軍曹などを対象にした集会を開き、綱紀粛正に向けた指導を行ったとの報告文書が司令官から送付されたところであります。また、基地内の放送で司令官が三沢基地関係者全員に綱紀粛正のメッセージを発し、さらに、全幹部に対し、部下の管理強化を指示するなど、司令官みずからが先頭に立ち、再発防止策を講じているとのことであります。
次に、消防本部移転についての計画内容についてお答え申し上げます。
消防力をより一層充実させるため、消防本部と八戸消防署を一体とした庁舎を建設し、消防体制の充実を図る計画でおります。新庁舎は内閣府の地域防災拠点整備モデル事業補助金の交付を受けて建設するものであり、八戸市田向地区の八戸市立市民病院南側の位置に、敷地面積6000平米、庁舎延べ床面積約5600平米で計画をしております。
庁舎の構造は、大地震にも耐え得る免震構造とし、消防本部事務室、司令室、八戸消防署車庫、仮眠室等のほか、災害対策室を設け、大規模災害が発生した場合は関係機関等の実働部隊の現地対策本部としても機能できるものであります。
また、防災教育研修室を設け、防災に関する知識、技術の習得を図り、災害に対する体制整備を促進することができる環境を提供するものであります。さらに、災害発生時に必要となる資機材等を備蓄する備蓄倉庫を設け、他地域等からの支援物資の一時保管や配布の拠点としても活用するものであります。
このように、消防活動の拠点となり、さらに、大災害が発生した場合の防災拠点として地域の防災全般に寄与する庁舎を建設しようとするものであります。
次に、スケジュールについてお答え申し上げます。
現在の八戸消防署庁舎は昭和43年３月に竣工した建物で、築40年が経過し、老朽化が著しく、平成17年度の耐力度調査では全面改築が必要との結果が出ております。また、当八戸地域は、日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域に指定されるなど、この地域内で発生する災害に対応できる施設の整備は急務であると考えております。
そこで、建設スケジュールでありますが、本年度は用地購入のほか、基本・実施設計委託及び地質調査委託を予定しております。用地購入につきましては、６月19日開催予定の広域事務組合議会臨時会の議決が得られれば本契約となる予定であります。平成21年度は、建築に係る確認許可がおり次第、本棟工事に着手し、平成22年度中に完成予定であります。平成23年度の早い時期には現在地から移転、業務開始したいと考えており、並行して平成23年度中に訓練塔及び外構工事を行い、同年度内ですべて完成というスケジュールで計画をしております。
次の(2)消防団の防災用具については消防長から後ほどお答え申し上げます。
私からは、５、市町村合併についての中核市構想についてからお答えを申し上げます。
当市におきましては、一層激しさを増すであろう都市間競争を勝ち抜くためにも、中核市へ移行し、拠点性を強化するとともに、基礎自治体としての基盤強化を図っていくことが必要であると考えております。
中核市を目指すに当たっては、これまでも申し上げておりますとおり、周辺自治体との合併が前提となるわけですが、合併には相手があり、それぞれに事情や考え方があることから、お互いの信頼関係の構築が重要であると認識をしております。今後は周辺の町村長の方々と対話を続けるとともに、議員並びに住民の皆様の御意見を伺いながら、この地域の未来像を描き、将来の合併に結びつけてまいりたいと考えております。
次に、中核市での八戸式福祉構想についてお答え申し上げます。
ただいまも申し上げましたとおり、当市におきましては、中核市へ移行し、拠点性を強化するとともに、基礎自治体としての基盤強化を図っていくことが必要であると考えております。この取り組みにより、産業の振興と雇用の増加を図り、もって地域の経済力を高め、住民の生活水準の向上につなげるということが中核市構想を進める大きなねらいの１つであります。
また、中核市への移行に伴い、民生行政に関する事務の移譲や保健所の設置等により効率的な事務執行が行われるようになるとともに、自治体としての権限の拡大により、住民の健康や福祉に関し、これまで以上に主体的に考え、きめ細かな福祉サービスの提供が可能になるものと考えております。
一方、地域の福祉を取り巻く環境は大きく変容してきており、この動向に的確に対応しながら、かつ安全で安心なまちづくりを推進していくためには、日常生活における課題に迅速かつ適切に対応することができる、住民が相互に支え合う地域社会の実現が重要であると考えております。
今後は、多様化する福祉ニーズに柔軟かつ効果的に対応するため、引き続き福祉制度の充実を図るとともに、すべての住民が安心して自立した豊かな生活を送ることができる社会の実現を目指し、先進自治体の取り組み等を研究しながら、いざというときに住民が主体となってお互いを助け合うことができる八戸市独自の住民参加型の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
次に、道州制についてお答えを申し上げます。
道州制につきましては、ことし３月に道州制ビジョン懇談会の中間報告と日本経済団体連合会の第２次提言の中間取りまとめが公表されているほか、５月29日には自民党の道州制推進本部が区割り案を提示するなど、各方面で議論が交わされているところであります。
道州制に対する私の考え方につきましては、昨日も申し上げましたが、基礎自治体がいわゆる補完性の原理によって住民に身近な行政事務のほとんどを担うことになるための改革として位置づけるべきものと考えているところであります。そういう意味で、地方主権型道州制という言葉がキャッチフレーズに終わらないような真の分権改革の契機とすべきであるというふうに考えております。
議員御指摘のように、地方自治を軽視するような考え方が一部経済界にあることは私も危惧しておりますが、そのような方向性には強く反論していくべきものと考えております。私としては、単なる都道府県の再編ではない、真の分権改革の大きなチャンスととらえ、道州制論議に参画してまいりたい、このように考えております。
次の６、農業行政については
産業振興部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上であります。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（吉田博司 君）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（石橋元生 君）特別養護老人ホームの御質問のうち、１点目、待機者についてお答えを申し上げます。
待機者の数につきましては、介護保険事業計画の策定における基礎資料とするために県が３年ごとに調査を実施しております。前回、平成17年２月時点での調査の結果でございますが、重複申込者を整理した実人数で803名となっております。このうち、要支援、非該当など入所資格のない方や、あるいは有料老人ホーム等介護保険外の施設に入所中の方を除いた自宅での待機者は280名となっておりました。その後、平成18年５月になりまして、定員50人の特別養護老人ホームが開設されておりまして、待機状況につきましては多少なりとも改善されたものと考えております。
なお、ことし２月時点で調査が行われておりますけれども、その結果につきましては今後公表されることになっております。
次に、２点目で、今後の対策でございます。
当市では、平成18年３月に策定いたしました第３期介護保険事業計画におきまして、今年度までの３カ年につきましては、特別養護老人ホーム等の介護保険施設や認知症高齢者グループホームの新規開設、増設を見込んでおらないところでございます。これは、計画策定時におきまして、当市の施設整備の水準が国から示されております参酌標準値を上回っていたためでございます。平成21年度からの特別養護老人ホーム等の整備につきましては、今年度策定いたします第４期介護保険事業計画に基づき決定するものでございます。その策定に当たりましては、今後公表されます待機者調査の結果、あるいは国から示される施設整備に関する参酌標準値に基づくとともに、県が策定する第４期介護保険事業支援計画との整合性を図りながら作業を進めてまいります。
第４期介護保険事業計画における特別養護老人ホーム等の具体的な整備数につきましては、国の基本指針が示されました後、検討することになりますが、サービス給付費と保険料負担のバランスに十分配慮しながら方針を決定してまいります。
以上でございます。
○議長（吉田博司 君）総務部理事
◎総務部理事（金谷英夫 君）次に、消防団の防災用具についてお答え申し上げます。
災害活動時に着装する防火ヘルメット、防火衣及び長靴については、八戸市消防団被服等貸与規程では個人貸与としておらず、現在は各分団の車両乗車人員ごとに、普通消防ポンプ車１台につき６セット、小型ポンプ積載車には５セットを貸与しており、防火衣等のサイズにつきましては、各分団の要望調査に基づき配備しております。その他、雨衣、救命胴衣を配備しております。個人装備としては、活動服、アポロキャップ、ヘルメットを貸与しております。
今後の装備品の貸与につきましては、防火衣等のサイズ不足等特別な事情がある場合は、貸与規程を尊重しながらも柔軟に対応してまいります。
以上でございます。
○議長（吉田博司 君）
産業振興部長
◎
産業振興部長（高谷勝義 君）農業行政につきまして４点御質問がありました。私のほうからお答え申し上げます。
まず、農業再生プランについてお答え申し上げます。
食料自給率の向上を真剣に目指し、安心して農業に励める農政への転換を目標とした日本共産党の農業再生プランが３月に発表されております。国では、平成17年３月に策定しました食料・農業・農村基本計画をもとに、国際的な食料事情を踏まえ、本年５月に国内食料供給力の強化への取り組みとして、21世紀新農政2008を決定し、その中で食料の未来を確かなものにするため、１つには、国際的な食料事情を踏まえた食料安全保障の確保、２つ目として、消費者への食への信頼確保と食生活の充実を図る施策の展開、３つ目として、国内農業の体質強化による食料供給力の確保などを推進することとしております。
農業は食料を生産するという重要な産業であり、国土、自然環境の保全、水源の涵養、良好な景観の形成など、多面的機能も発揮しております。特に食料の安定供給の確保は、社会の安定及び国民の安心と健康の維持を図る上で不可欠であると理解しております。
当市といたしましても、平成18年６月に策定いたしました第９次八戸市農業計画におきまして、県の攻めの農林水産業と連携しながら、これまで以上に担い手の育成に努め、環境と調和した市民の視点による農業の持続的発展に資することを基本といたしまして、農業者、農業関係団体と一体となった農業を総合的かつ計画的に推進することとしております。
次に、米の消費拡大策についてお答え申し上げます。
米の国内需要量は食生活の変化等により年々減少しており、これに伴う生産調整の拡大や米価低迷など、水田農業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。しかし、世界的な穀物価格の高騰や39％まで低下した食料自給率への危機感から、既に圃場が全国に整備され、迅速な増産が可能な米を見直す動きが広がっております。
米の消費を拡大する取り組みといたしまして、農林水産省を中心に、米飯中心の食生活推進、米粉などの加工食品用原料米やバイオエタノール原料米、飼料用米を増加させるなどの施策が展開されております。特に米粉につきましては、認知度が高まっている米粉パンだけではなく、めん類やケーキなどへの開発も進み、需要の増加が期待されております。
従来、小麦粉との価格差が米粉普及を足踏みさせる要因とされておりました。しかし、パン用米粉が１キログラム当たり80円台であるのに対しまして、パン用輸入小麦の政府売り渡し価格は、昨年４月期の１キログラム51円がことし４月期には73円に改定となり、さらに、本年10月期にも値上がりが予想されていることから、米粉の価格競争力は増していくものと考えております。
米粉は、食料自給率向上、水田農業の活性化などをもたらすものでありますが、米粉原料用米の価格は主食用米の３分の１程度であり、今後の普及拡大と稲作農家の経営安定には、米の低コスト生産技術や新品種開発などの課題があります。
米粉を初め、バイオエタノール原料米、飼料用米など、これら米の消費拡大に対する取り組みを導入するには、まださまざまな課題があるものの、当市の地域特性に適した品種や技術要件など情報を収集し、当市水田農業における活用について検討してまいります。
次に、飼料用米の栽培についてお答え申し上げます。
飼料用米は、畜産農家からは高騰するトウモロコシの代替飼料として、また、稲作農家からは、年々米生産調整が強化される中、転作としてカウントできることから近年注目されております。全国各地で取り組みがふえており、その中でも東北地方の平成19年産作付面積は185ヘクタールで、全国の６割を超えております。
県内では、県の事業を活用した栽培実証圃の展示が行われているほか、今年度から独自の取り組みとして、三沢市地域水田農業推進協議会では、べこごのみ、むつほまれ、青系157号、ふ系211号を合計70アールで栽培し、３カ年計画で収量及びコストを検証していくと伺っております。
飼料用米は栽培体系が通常の稲作と同様であるため、水田の効率的利用が可能な上に、機械等の新規導入が不要という利点があります。その反面で、主食用米の１キログラム当たり200円との価格差が大きく、トウモロコシ等飼料作物の代替として利用される飼料用米価格は１キロ当たり40円前後となっており、転作助成金を活用しても採算をとることが困難な状況となっております。
しかしながら、最近のトウモロコシ価格高騰を背景に、多収米を活用した生産性の向上や大規模化等による生産コストの引き下げ、転作としての助成金活用によって価格差の解消が期待できる状況となっております。
当市は県内有数の家畜飼養地帯であり、自給飼料の生産拡大につながる飼料用米の活用は大きな可能性を秘めていることから、稲作農家や畜産農家との連携を図りながら、飼料用米栽培への取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、有機ＪＡＳ認定制度についてお答え申し上げます。
有機農産物等に係る検査認証制度は、有機、減農薬等の表示がはんらんし、消費者の適正な商品選択に支障が生じたことを踏まえ、平成11年に改正したＪＡＳ法に基づきまして、ＪＡＳ規格――日本農林規格でございますが――を定め、検査を受け、有機ＪＡＳマークがつけられたものでなければ有機、オーガニックの表示ができないこととし、表示の適正化を図ったものであります。
その栽培基準は、１つには、植えつけ前２年以上禁止された農薬や化学肥料を使用していない田畑で栽培すること、２つ目として、栽培期間中も禁止された農薬、化学肥料を使用しないこと、３つ目として、遺伝子組み換え技術を使用しないことなどとなっております。
ＪＡＳ法に基づく有機農産物として販売するためには、農林水産大臣の登録を受けた登録機関の認定が必要であり、認定を受けるためには、生産技術を持っているほか、生産圃場の環境整備、基準に沿った管理記録の作成などを行い、書類や現地について登録認定機関の審査を受ける必要があります。これらの手続は申請者にとり大きな負担との指摘があるものの、有機ＪＡＳに対する消費者からの信頼を確保する上では必要不可欠な仕組みとなっております。
また、この審査に係る費用は登録認定機関によって大きな差があり、現在、青森県にはこの認定機関がないため、近隣の岩手県にある登録認定機関の認定を受けようとした場合、新規申請時の経費として、検査員の派遣費用を除き約13万円、毎年１回の年次調査として約11万円となっており、申請希望者にとって大きな負担となっております。
当市といたしましては、有機栽培等に必要な機械等の導入に対する県の補助事業であります、あおもり園芸産地育成総合整備事業や勝ち残る米づくり総合支援事業の活用を促進し、有機栽培等に取り組む農業者の支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田博司 君）畑中議員
◆20番（畑中哲雄 君）では、ちょっと幾つか再質問が二、三と、あと要望にします。
今の逆のほう、下のＪＡＳ法の問題から。
今の農業の多面的な経済に与える価値が見直されているというようなさっきの答弁でしたが、農水省でもかなり環境問題でも農業を重視していると、農業を高く評価しているということでありました。
水田だけでも洪水を防ぐという、そういうようなものを含めて８兆円からの経済効果というふうに見ているそうです。特にそのほかに森林の問題は、これは温室効果ガスの吸収という意味で80兆円というようなことも出されて、このはかり方は学者の間でもいろいろあるようですが、農林業に対する評価がかなり高いということもありまして、今の地球環境を守る点からいっても農業を守るということは非常に大事な点ではないかというふうに思いました。
そこで、その有機の問題でも、今言ったように、13万円とか11万円とかで、もっと少なくて済むのかと思っていたら、とんでもない金がかかっていることが私もわかりまして、そういう要望があったのでちょっと聞いてみたんですが、これは個人にしては非常にかかり過ぎるというようなことがあります。
南郷区のほうでは議員の方でもこれに取り組んでいる方もあって、私はびっくりしたんですが、地球環境を守るという観点からもこれは奨励すべきことだと思うんですけれども、この経費とか、そういうもう少し受けやすいような環境を整える。青森県にないというのでは、県もこのぐらいは援助してやるべきことではないかなと思ったのでここは案を出しました。ここは要望にしておきます。
それから、飼料用米の問題は、これは今、田子とか三沢などでやっているけれども、これは３年とか５年の限定で国の補助が幾らかあったというふうに見ていますが、これはちょっと確認です。
試験では今は850キロから1000キロぐらいとれるだろうというような予想がされているんですが、将来は2000キロぐらいとれるという学者もいるので、非常に研究は大事だと思うんです。これは３年、５年限定の国の補助でやっているというふうに聞いたんですが、そこを教えてください。
それから、農業の問題は、環境、温暖化とも関連して非常に大事だということは、日本が世界の裏側からまで輸入しているために、非常にエネルギーを使う、ＣＯ2を排出するということで、これは農業の自給率をを高めるということは大事だし、今、国際的な食料のそういう逼迫ということからも、もともと大事にされなきゃいけない問題だろうというふうに私は思います。
日本の輸入が６割以上になっているわけで、この点でのＣＯ2の排出は断トツで世界一だと。輸入にかかる費用、これは農業の自給率とあわせてそういう温暖化の問題も考えていかなきゃいけないと思っています。
この間、我々がこの議場で聞いたスウェーデンの市議会議員は、それぞれの自治体の食堂では15％ぐらいは有機栽培の食料を出すんだというようなことでありまして、ヨーロッパのほうでは非常に進んでいるんだなと。特にＥＵでは、この温暖化のためにもこういう農業の問題が重視されているということもわかりました。
では、再質問のところを先に聞きます。
今も消防車に取りつける用具は６人分しかないということです。そうすると、これはこういうことなんです。大きな災害になると、出動する消防団の人たちは車に乗る６人だけではないんです。その場合に、そういう靴とかヘルメットなんかがやはり合わないと、特に靴なんかは合わないと、これはけがのもとになるし、足をするぐらいはまだいいほうで、そういう大変な問題があります。それから、山火事などのときはやけどをするということもあるんです。
そういう点では消防団には車に乗る６人分だけではなしに、やっぱり命がけでやっている消防団の方々ですから、このぐらいは全部貸与すると。６人分だけを車に貸与するのではなくて、そのくらいやってもいいと思います。予算はそんなにかからないと思います。何十億円も借金しなくても大丈夫、建物を建てるよりいいと思います。
このくらいの予算は、こういう大災害になれば、本当に命がけでやってくれる消防団の方々には、ほかの人のヘルメットではだめなんです。合わなければ。靴もそうですし、ましてや着る衣類なんかは、焼けそうなもの、はんてんなんか着ていったら大変なことになります。
最近そういうことがありました。尻内のほうでもありましたし、山火事なんかでやけどしたことがあるんです。そういう点ではこれは大分前から私はこの問題をやってきたんだけれども、なかなかそこが改善されていないというふうに思いましたので、それはもう少し消防団に対する配慮をしてやるべきだと思いますが、そこを消防長の見解をお願いします。
それからもう１つだけ、中核市になれば、産業も発展するし、財政も豊かになるということなんだけれども、それだけではなくて、いろんな仕事がふえるという問題もあります。市民の皆さんにはやっぱりわかるようなことを出してやらないと、中核市に対する間違ったイメージを持つことになるのではないかと思いますし、そこはバラ色ではないと思うんです。いろいろ市民の負担だってあるんだし、事業税、都市計画税なんかはあるでしょうし、いろんなものを出して、市民の暮らしにどういう影響があるのかというのを出してやるべきだと思います。そうでないと、ただの勇み足でどんと地元紙に出して、後で訂正するというようなことでは、これはやっぱり間違いのもとになると思いますので、その辺だけ一言コメントをお願いします。
○議長（吉田博司 君）市長
◎市長（小林眞 君）畑中議員の再質問にお答え申し上げます。
中核市を進めるに当たって、その具体的な構想といいますか、ビジョンというものをきちんと示して議論を深めていくべきだという御質問でありますけれども、全くそのとおりだと思います。今後さまざまな形でこの地域のあるべき姿というのを提示しながら、広く市民の皆さんの御意見を伺いながら、そういう形で進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（吉田博司 君）総務部理事
◎総務部理事（金谷英夫 君）お答え申し上げます。
消防団員の装備につきましては、個人装備と全員、十分に装備できればいいんですけれども、毎年50人、あるいは多いときは70人ぐらいの異動がございます。個人貸与といたしますと、それらが全部個人のものになってしまうというふうなこともございますし、それから、火災現場等におきましてもある程度の役割分担というふうなものがございますので、いわゆる燃え盛る火の部分、そういったものは我々常備消防の者が呼吸器を背負って中に入っていくと。消防団の方々には外の延焼防止、あるいは飛び火警戒、その後の残火整理、そういうものに当たっていただきたいというふうなことから、おおむねそういう６セット、あるいは５セットで足りるのではないのかなと。
県内の町村、あるいは郡下の町村等でも個人貸与とはしておらないようでございますので、一応現状まで報告しておきます。
以上でございます。
○議長（吉田博司 君）
産業振興部長
◎
産業振興部長（高谷勝義 君）飼料用米の再質問でございますけれども、２つございまして、国では平成20年度から３年間の長期契約ということで、10アール当たり５万円の奨励金というか、補助金を出して取り組んでいると。これは平成20年度から３カ年と。
それから、県の事業もやはり平成20年度からでございますけれども、事業名は飼料――えさでございますが、飼料危機脱出対策事業ということで、これは、十和田市、それから六戸町、おいらせ町で取り組まれております。
以上でございます。
○議長（吉田博司 君）畑中議員
◆20番（畑中哲雄 君）もう時間がないですから、農業の問題は環境問題とあわせて、やはりもう少し国に要望して……。
○議長（吉田博司 君）以上で20番畑中哲雄議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時55分 休憩
────────────────────
午後１時00分 再開
○副議長（越後賢司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
────────────────────
21番 石橋充志君質問
○副議長（越後賢司 君）21番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員
〔21番石橋充志君登壇〕（拍手）
◆21番（石橋充志 君）平成20年６月定例会、政風クラブの一員として、通告に従いまして一般質問を行います。
まず最初に、政治姿勢として地域担当職員制度について伺います。
地域の主役は地域住民であり、自治体は地域から成り立っております。地域とのつながりを深めることは自治体にとって不可欠なことであります。そのためにも、地域のことを学ぶという姿勢とともに、各町内の活性化、現在は協働の精神のもと、地域が抱えるさまざまな課題を市民自身の手でみずからの生活に関する事案として意欲を引き出し、より解決できる力を育てていくことが大切になってきております。
このたび、市内22公民館を対象に地域担当職員が配置され、主なる仕事としては、地域づくり会議への出席、地域コミュニティ活動への助言、町内会の意見、要望の受け付けと担当課への取り次ぎといった主に３つの項目とされております。
意気込みを持った職員の方々が任命され、スタート間もない状況で水を差すようでいささか恐縮ではありますが、地域で生活されていない、また、地域活動には参加しないなど、地域事情に乏しい方が机上での議論へのサポート役、町内会の御用聞き、メッセンジャーボーイの域を出ないなど、顔が見えてこない活動のものであるとすれば、この制度を導入することはなかったのではないかと考えざるを得ません。地域担当職員の制度スタートの一方では行政員制度の見直しが行われているだけに、現状から希薄化しつつある近隣関係、高齢化する町内会活動などの課題からも地域コミュニティ活動の再構築が強く望まれているところであります。
そうした中で、清掃奉仕活動など地域活動に参加できる機会を多く持つなど、地域の方々と直に接し、積極的に溶け込んでいく中で、行政経験を生かし、地域に根づいた発展の方向性を一緒に探り、地域と行政が共生できる仕組み、共生の実効性を育てることができる制度と期待しております。より自立した地域コミュニティ活動を推進されるための制度として御検討されることを望み、質問に入らせていただきます。
第１点目として、新たな制度の導入で地域を混乱させてはならないわけで、地域に受け入れられることが大切でありますが、地域への理解についてどのように進められるのか、御所見を伺います。
第２点目に、地域担当職員の研修はどのように行われているのか、伺います。
第３点目に、当制度において地域と行政の地域課題の共有が大切となりますが、役所内で情報共有をどのように行い、推進されていかれるのか、伺います。
第４点目に、地域のことも行政のことも両方を理解しているのは、まずはその地域に暮らす市職員であります。地域担当職員には地域に住まわれる市役所ＯＢを登用するなど、地域活動密着型の運営を考えていくことが大切と思いますが、御所見を伺います。
次に、
後期高齢者医療制度について伺います。
75歳以上を対象にした
後期高齢者医療制度がスタートし、２カ月が経過いたしました。しかし、より老後に不安を募らせるお年寄りも多く、高齢者に冷たい制度として受け取られており、評判がすこぶる悪いようであります。全国的に見ても反発は高齢者を中心におさまる気配がない状況であり、国政では、政府・与党は
後期高齢者医療制度の見直し作業を本格化させており、また、参議院では野党において廃止法案が可決されるなど、廃止を求める動きが加速しております。年金からの保険料天引きに対する不満や１年以上の滞納者は保険証を取り上げる規定など、この制度の周知、そして配慮に欠けていたのではないのかという部分が取り上げられているところであります。
そこで、今までに八戸市の窓口に対しましてどのような質問や御意見がどれだけ寄せられているのか、また、その周知に向けた取り組み状況を伺うところではありますが、昨日来の答弁により割愛いただいて結構でございます。
次に、入札制度について伺います。
当市においては、御存じのとおり、入札において２つの制度を導入しております。最低制限価格制度においては、平成18年10月より業界をめぐる厳しい経営環境や受注競争が激化し、低価格入札によるダンピング受注防止といった部分からも算定方法を見直され、おおむね５％程度の引き上げが行われております。一方、低入札価格調査制度は平成17年６月より現行の基準が適用されておりました。その判断基準からも、最低制限価格より競争する価格帯が広く、競争の促進が図られるといった部分もあるものの、契約内容により適合した履行確保が心配され、数値的判断基準引き上げなどの改善の必要性を以前よりお話ししてまいりました。
今月より調査基準価格の設定範囲の上限が５ポイント引き上げられ、その中で設定していた率の引き上げが再度行われたこと、また、低入札価格調査制度における失格判断基準の引き上げが行われたことを評価いたしたいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
第１点目に、不正行為防止は当然のこと、今後とも社会情勢の変化に伴い、真に公正な競争実現に向けた取り組みが必要でありますが、今後どのように入札制度改革に取り組んでいかれるものか、御所見を伺います。
第２点目に、原油価格の高騰に伴うガソリンの値上げ、食料品の値上げなど、庶民の財布を直撃しており、また、トラック業界や漁船の油代など、大きな問題となってきております。建設資材も、鋼材やアスファルト、生コン、砕石など、主要建設資材やその他資材全般に価格の上昇が顕著となってきており、国では単品スライド条項適用を打ち出しております。
現在の市発注工事では年２回の調査により単価設定を行っておりますが、変化する市場動向におくれをとっており、実勢価格が大きく上回り、適正に価格が反映されていないといった声を耳にいたします。
また、労務単価はここ10年下がり続けております。働けど、働けど、我が暮らし楽にならざり、まさに苦しさが増す一方で労働環境の悪化が懸念されてなりません。
そこで、現状からも設計書に計上する中で、労務費、資材費などの実勢価格を調査、確認を行い、地域の経済状況に即した積算単価の設定を行っていくことが必要と考えますが、御所見を伺います。
最後に、観光行政のフィールドミュージアム八戸構想について伺います。
フィールドミュージアム八戸構想は観光の柱として進められてきておりますので、観光行政として通告しております。しかし、私は、まちづくり行政ととらえていただいたほうが適切と思っております。
フィールドミュージアム八戸は、八戸市全域を屋根のない博物館ととらえ、市内に点在する観光資源を、渚、歴史・文化、祭り、食彩など４つのゾーンと４つのスポットに分類し、それらをフィールドとして結びつけております。特にゾーンミュージアムの１つである渚ミュージアムでは、種差観光ビジョンにおいて平成19年度から平成23年度までの５カ年計画で観光施策が取り組まれております。また、自然と食をミックスした広告宣伝の各種事業が精力的に進められてきております。
しかしながら、現状からは八戸市というフィールドの中で各ゾーンとスポットを分類されているにすぎず、長期ビジョンとしての横の連携や構想を生かした八戸へのまちおこしとして進めようとする姿は見えてまいりません。どれだけの市民がフィールドミュージアム八戸が当市の観光振興の柱であること、そしてその方向性を理解されているのでしょうか、いささか疑問であります。
今までの行政運営でありがちな観光名所などのハード面を中心とする整備が先行され、その後に構想をいかに地域に定着していくかといった取り組みが行われているように感じてなりません。
そうではなく、まずは地域の方々、そして市民全体にこの屋根のない博物館としてのフィールドミュージアム構想が根づいていく道筋を当初から描いていくかが最も大切な部分ではないでしょうか。関係づくりが最初に行われるべきと考えます。
観光といいながらも、そうした各ゾーン、スポットなどで元気に地域自身が、そして地域と行政とが多様な活動をされることにより、お互いが刺激し合い、結びつき、生き生きとした新たなまちづくりへと発展が期待できます。また、地域の教育文化向上にも大いに貢献できる可能性を持った取り組みであると思っております。ぜひ、八戸ポータルミュージアムの事業もスタートするだけに、まちづくりとしても意義のあるフィールドミュージアム八戸構想をいま一度確認され、市長を先頭とし、情報発信、関係づくりの推進が重要であると思います。
そこで、質問に入らせていただきます。
第１点目に、市民のフィールドミュージアム構想への活動に対する関心、機運の醸成についてどのようなお考えをお持ちであるか、また、取り組まれるのか、市長の御所見を伺います。
第２点目に、八戸ポータルミュージアムは、フィールドミュージアム構想においてセンター施設と位置づけられることとされております。どのようなセンター機能を持たせ、発信していこうとお考えなのか、伺います。
以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。
〔21番石橋充志君降壇〕（拍手）
○副議長（越後賢司 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕（拍手）
◎市長（小林眞 君）石橋議員にお答え申し上げます。
まず、地域担当職員制度に対する地域の理解についての御質問ですが、地域担当職員制度は、市民と行政の協働のまちづくりを推進することを目的に本年４月から新たに導入した制度で、市内22地区公民館の対象区域ごとに１から２名の地域担当職員を任命し、その職員が地域と行政のつなぎ役として、地域づくり活動の支援や広聴窓口の役割を担うものであります。
本制度の周知につきましては、昨年度、総合福祉会館や水産会館などで説明会を４回開催し、さらに、希望する地域には個別に出向いて説明会を開催するなど、制度の周知を図ってまいったところであります。また、
本年４月からは
パンフレットを配布し、制度のＰＲに努めるとともに、地域の各種会合においても制度の説明を行っております。
しかし、本制度の趣旨は、地域住民と担当職員がともに地域の課題を考え、地域づくりを進めていくことで地域課題の解決や地域の活性化を図ることにあるため、地域の皆様のさらなる理解と協力を得ながら、制度の定着を図っていくことが不可欠だと考えております。
そこで、担当職員には、平成18年度及び平成19年度に実施した住民自治推進懇談会や出前市役所等を通じて蓄積してきた地域課題等の情報をすべて提供し、地域の実情に即したきめ細かな支援を行えるよう事前の準備を進めております。
さらには、地域の各種会合に担当職員を出席させ、顔合わせを行うなど、地域の皆様と地域担当職員の間に良好な関係を築くための取り組みも進めております。
今後とも地域に混乱が生じないよう、効果的に制度の周知を図りつつ、地域の皆様との対話を重ねながら、地域コミュニティの振興策をさらに充実させてまいりたいと考えております。
次に、職員の研修についてお答え申し上げます。
地域担当職員は、地域と行政のつなぎ役として、地域づくり支援や広聴窓口の役割を担いますことから、地域の現状及び市の施策の双方に精通する必要があります。そのため、任命後、４月中に１回目の研修会を開催し、協働のまちづくりの考え方を初め、基本的な事務の流れ、地域情報、地域コミュニティ関連施策等について研修をさせております。また、５月からは地域コミュニティ計画策定報告会や各地区公民館で順次開催をしている住民自治推進懇談会に担当職員を参加させ、地域の意見や課題、取り組みなど、地域情報の収集に努めさせております。
今後とも随時研修会等を開催するとともに、地域コミュニティとの意見交換の機会をとらえ、地域担当職員の資質の向上を図ってまいります。
次に、情報の共有についてお答え申し上げます。
地域と行政の協働のまちづくりを推進するためには、議員御指摘のとおり、双方の情報共有が重要であり、まさに地域担当職員がそのパイプ役となって、地域課題を初めとするさまざまな情報を庁内の関係課へつないでいくこととしております。具体的には、地域担当職員が町内会長から意見、要望等を受け付け、担当課へ連絡するとともに、毎月広報市民連携課が担当職員の業務報告を取りまとめ、庁内ネットワークにより全庁的に地域情報を共有できる体制にしております。
今後は10月を目途に地域担当職員連絡会を開催し、担当職員間の情報共有をさらに促進するとともに、現在、各地域で開催準備を進めております地域づくり会議の内容等についても共有できるよう、データベースの充実を図り、庁内の情報共有を推進してまいりたいと考えております。
次に、ＯＢの登用についてお答え申し上げます。
地域担当職員は行政の窓口として地域づくりへの助言等を求められることから、行政経験の豊富な職員の中から公募により任命をしております。長年行政事務に従事してこられた市役所ＯＢの方々につきましては、現役職員よりも行政経験が豊富であることに加え、地域活動のリーダーとして期待されておりますことから、今後の地域づくり施策においてなくてはならない存在であると認識はいたしております。
しかしながら、地域担当職員制度は本年４月から始まったばかりであり、御提言いただきましたＯＢの登用につきましては、今後、現行制度の実施状況を検証しながら研究してまいりたいと考えております。
次の２、医療行政については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
また、３、入札行政についての(1)今後の取り組みについては西副市長から、(3)積算単価の設定については建設部長から、４、観光行政については
産業振興部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（越後賢司 君）西副市長
◎副市長（西幹雄 君）入札行政の今後の取り組みについてお答えをいたします。
建設工事等の入札・契約制度につきましては、適正な施工の確保、透明性の確保及び公正な競争の促進を図るためにこれまでも積極的に改善に取り組んでまいりました。今年度はダンピング受注防止対策のより一層の強化を図り、工事の適正な施工の確保を目的として、予定価格が5000万円以上の工事に適用する低入札価格調査制度及び130万円を超え、5000万円未満の工事に適用する最低制限価格制度の見直しについて、八戸市入札制度等検討委員会で審議し、６月１日に制度の改正を行ったところであります。
その内容は、低入札価格調査制度における調査基準価格の算定方法及び数値的判断基準であります失格判定の率を改正するとともに、最低制限価格についても調査基準価格と同様に算定方法を改正したものであります。今回の改正によりまして、調査基準価格及び最低制限価格の予定価格に対する設定率は４ないし５ポイント程度の引き上げになるものと見込んでおります。
また、今後の取り組みについてでありますが、価格以外の要素も評価して落札者を決定する総合評価落札方式の導入や一般競争入札の拡大などについて検討を進めております。これからも引き続いて入札・契約制度の適正化に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○副議長（越後賢司 君）建設部長
◎建設部長（升澤正平 君）続きまして、積算単価の設定についてお答え申し上げます。
市では、公共工事を発注するに当たり、労務単価及び資材単価については、県から示されている設計単価表に基づいて積算を実施しております。この設計単価表は、労務単価については、農林水産省及び国土交通省が所管する公共工事に従事した建設労働者の賃金の実態を調査した結果をもとに決定されております。また、資材単価につきましては、建設物価及び積算資料などの物価資料や市場の実態調査に基づいて決定されております。さらに、資材単価につきましては、その変動が著しい場合、県が設計単価表の一部改定を実施しております。市では、県の設計単価表にないものについては、毎月刊行されている物価資料を参考にし、特殊な資材につきましては見積もりを徴収するなど、積算単価が実勢価格に沿うように努めております。
以上でございます。
○副議長（越後賢司 君）
産業振興部長
◎
産業振興部長（高谷勝義 君）４、観光行政につきましては私のほうからお答え申し上げます。
まず、フィールドミュージアム八戸構想の機運の醸成についてお答え申し上げます。
この構想は、市内に点在する観光資源を、渚、食彩、祭りなどの８つのミュージアムに分類することによって八戸の観光資源をよりわかりやすく紹介していくものでございます。現在は、自然と食に特化した観光戦略に基づき渚ミュージアムと食彩ミュージアムの充実を進めておりますが、その他のミュージアムにつきましても、市民や観光客から隠れた観光スポットやモデルコースを募集いたしまして、各ミュージアムの観光資源の充実を図っております。
市民の皆様とともに各ミュージアムの観光資源の魅力を再発見し、八戸のまち全体を磨き上げ、情報発信することは、新たな来訪者の増加につながるものと考えられます。このことによりまして、今まで気にかけていなかったものでもすばらしい観光資源になるのだと市民が気づき、観光関連産業に携わる方々と一緒にたくさんの観光メニューが提案されていくことで、地域おこし、地域づくりに向けた機運の醸成につながっていくものと考えております。
また、現在計画を進めております八戸ポータルミュージアムが整備されますと、この構想のシンボルとなり、構想実現に向けた機運が一層高まるものと考えております。
次に、八戸ポータルミュージアムの位置づけについてお答え申し上げます。
八戸ポータルミュージアムは、８つのミュージアムの中のセンターミュージアムの拠点施設として位置づけております。この施設では、フィールドミュージアムの４つのゾーンと４つのスポットについて、予告編的な展示をすることとしております。例えば種差海岸へ行ってみたくなったり、三社大祭へ来てみたくなるような展示をすることで、来館者が他のフィールドミュージアムに向かって踏み出していくことをねらっております。このため、ポータルミュージアムと各ミュージアムをつなぐツアーの出発ロビー的な機能を持たせ、各ミュージアムを連携させていくことを考えております。
また、常に新しいまちの表情をとらえ、リアルタイムで発信し、人々のニーズにこたえる魅力あるコースづくりをしていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（越後賢司 君）石橋議員
◆21番（石橋充志 君）御答弁ありがとうございました。
後期高齢者医療制度と入札制度につきましては意見と要望を添えて、あとの部分に関してはちょっと再質問も行いたいと思っております。
まず、
後期高齢者医療制度です。私の母親も75歳を過ぎて、先日、車のシルバーマークですか、それをつけなきゃいけないということで騒ぎ始めまして、私が車屋に買いに行って、今つけておりますけれども、75歳というのを非常に意識させられたなと。そういう中でまた後期高齢者医療という制度も始まったと。何か75歳ということでぶすっと切っているような感じで、このマークも張らなきゃいけないのかなというので、うちの母親も非常に何かこのごろ何とも気持ち的にはっきりしない、落ち込んだようなところがありました。本来であれば非常に元気で、つえも何も要らないんだと言っているんですけれど、何かつえを渡されたような感じがあって、非常にがっかりしながらも、またボランティアのほうに精を出して頑張っていました。
そうなんですけれども、この
後期高齢者医療制度について、75歳以上の方の医療費をいろいろ試算すると、2006年の11兆円から2025年では30兆円にも膨らむと。その中で国政においてももうそのゆがみは改善しなければならないというのは与野党ともに理解していることであると。
その中で今国政では廃止法案の提出、制度の改善という動きがあると。市民にとっても、制度の本当の趣旨では運用されていないという中に身を置いていることは非常に残念であるし、その思いには、やっぱり窓口に来た際やいろんな状況で理解して対応してあげてほしいなと。
やはりこの国の制度が早く百年の大計に立つように、いい意見があってその制度が運用されていればいいんですが、まだそこまで行っていないようですので、その間も
後期高齢者医療制度はあるわけで、より市民の思いに立った窓口の対応をよろしくお願いしたいということでこの部分は終えたいと思います。
次に入札制度です。入札制度について西副市長から答弁がありました。このたび最低制限価格及び低入札価格調査制度の部分でも制度改革があったことは私も高く評価したいと思っております。本当に早い段階でこういう形でやっていただいたということは評価したいと思っております。
ただ、その中で、先日、昨年度の指名競争入札の落札率の結果は85.4％、前年度比3.3％増というような形で報告はされておるわけです。ところが、この85.4％、数字で見たときに昨年度からまた3.3％上がったわけですけれども、それでいて制度の部分でまたポイントの引き上げがある。そうなれば、割とその業界に対して甘いのではないかというような見方をする方がいる。
ところが、実際とすれば、今まで以上に苦しい環境で、資材環境及び労務環境においても非常に厳しいところがある。その中で、この価格というのは中身からすれば、10年前と比べれば相当厳しい内容になっていると。同じ85％というような数字を見ても、その部分で判断していかなければならないだろうと。
特に資材価格が上がっている。電気工事はたしか91.7％ぐらいの落札率になっていたと思うんですけれども、90％台が高いかといえば、むしろその10％以内のところが競争できる範囲と。やはり資材の割合は非常に大きくその部分に入札価格が乗ってきますので、そうなるだろうということがわかると思います。
ただ、やはり資材単価は、原油価格の高騰により、非常に上がっております。ぜひそういう単価については、今の実勢価格というのをより見て、早い段階で取り組みをしていただきたいと思っております。
確かに工期が長くなればなるほど、それだけ工事の中での単価が上がってくるというような場面も多々あります。そういう部分に対しての設計変更等を柔軟に行ってほしいと思います。
その中でも特に気になるのが労務単価であります。というのは、労務単価は、普通の作業員では、10年前であれば大体２万1000円ぐらいでした。ところが、今は１万2400円と４割下がっています。10年前やっていた仕事は今では４割安くやらなければならない。事実、下水道工事であれば、今までの200メートルの工事を今は同じ金額で240メートルをやらなければならない、そういう状況に置かれております。
また、労務単価の中では交通誘導員というのがあります。Ａ、Ｂと分かれているんですが、そういうのは大体6000円から7000円ぐらいの単価ですけれども、実勢価格では8000円幾らします。要するにその工事をとった業者がガードマンを使うだけ実は赤字になるという仕組みなんです。実際は本当はそういう単価ですが、入札ですから、それでとらざるを得ないのでそうなると。
特に労務単価に当たっては、やはり今御説明があったとおり、国交省、農水省等のそういうような単価や県の単価を採用しているということですから、なかなかそれを上げて実勢の価格に近づけていくとなると、会計検査院の絡みとかいろいろあるということから厳しいというのはわかります。
ただ、やはり市長もその部分をよく理解していただいて、必要であれば問題意識を持って政策誘導するぐらいの意気込みを持ってその部分に取り組んでいただきたい。
確かにほかの自治体でも労務単価のことは取り上げられても、同じような答弁ばかりでなかなか進まない。八戸市がその突破口となって政策誘導してその部分を切り開いていくぐらいの意気込みを持っていいのではないかと。ぜひ市長にはその点をよろしくお願いしたいと思っております。
建設業はよく雇用、暮らし、命を守るというような言われ方をします。今のままでは雇用が守れない。暮らしが守れない。命が守れない。こういう状態にもなりかねないものですから、ぜひその点を御理解いただいて、地域の基幹産業である建設業等に関係する方々は非常に多いものですから、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次に、フィールドミュージアムについてはちょっと再質問等もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
このフィールドミュージアムは、分散するそれぞれの観光的な資源――歴史、文化、風土というような点を結びつけて、郷土に生きて郷土に学び、その中で風土を育て、それを動線で連携していくもの。その中で事業者、市民、そして行政が一体となり、協働的に行うものだと私は思っております。後からそこに構想を乗せるのではなくて、最初からきちんとした構想があって、その中でそれぞれのフィールド、そしてゾーン、スポット、そういうものを育てていくのではないかと。
昨日来からも観光に関するいろんな質問等もありますが、いろんな地域だったり、まちなかであったりと、それぞれの思いがあってそれぞれを観光資源として皆さん見ております。ところが、それぞれをちゃんと市内の中でフィールドミュージアムという構想で結びつけていない。それを結びつける作業をされていないなという感じが非常にしております。
昨日も市長はこのフィールドミュージアム構想をスポット、ゾーン、ギャラリーとして見ているというような言い方をされておりました。ギャラリーというような形で見ていることに対し、ここはちょっと再質問させていただきたいと思います。私は、ギャラリーではなく、活動体としての博物館機能だと思います。ギャラリーとして歴史、文化、景観などをテーマとした博物館として見るのではなくて、活動体としてのフィールドミュージアムであるのではないかなという思いがあります。その点についてどういうようなお考えがあるのか、ちょっとお聞きしたいと思っております。
次に、地域担当職員の制度です。この制度は、当議会では平成14年６月議会で、今は亡き中村豪邦議員がこれを提案されておりました。今、６年たってこういう形になって地域担当職員の制度が実行されているわけですけれども、私は、この地域担当職員の制度が決して悪いと言っているのではなくて、やろうとする最初の趣旨がどうなのかと。その部分を確認したいと思っております。
というのは、今はまず地域の力が低下しているのではないかと。そういう中で地域の力を強化する意味で市の職員の方々が各町内、各公民館に入った中でもう一度その力を活性化させなければならないのではないかというような動きであり、その地域自治の協働の活動の強化と言ったらいいですか、そういう課題を解決する力をつけようとか、そういう意味での制度にはなるだろうと。
ところが、そういう部分で今取り組んでいくときに、何かメッセンジャー的に、地域から話があれば、そのテーブルに着きますよ、意見、要望があるのであれば、私たちがそのときは手伝いますよと、待っていることが主であって、その中に溶け込んで力を発揮するということが非常に感じられないなと、資料等を見てもそういう感じがあります。
その中で本当にこの制度というのはどういう部分で力を発揮していけばいいのか。そこで、いつごろまでこれを達成しようと考えているのか、再質問になりますが、この目的、達成のめどをどのように考えてこのような制度をやっていこうと考えているのかちょっと聞きたいと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。
○副議長（越後賢司 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、石橋議員の再質問にお答えを申し上げます。
フィールドミュージアム構想に関して、そのゾーン、スポットという形でフィールドを結びつける例えとしてギャラリーとしてというようなことを私が申し上げたということでありますけれども、今ちょっと確認をしましたら、そういったことをギャラリーと言ったのではなくて、いわゆるポータルミュージアムの機能の１つに市民ギャラリーというものがあるという言葉で、そういう使い方でギャラリーと申し上げたというふうに思います。ですから、そこはちょっと聞き違いではないかと思いますが、いずれにしましても、それぞれのゾーンであり、スポットの部分を、まさに市民と行政、あるいは来訪者の皆さんが一体となって活動するような、そういう活動体という形でとらえて、市民が中心となった博物館という考え方でとらえましょうという御提案については私は全くそのとおりだというふうに思っております。
それをどういうふうに有機的に結びつけて市民の皆さんにわかるような形で提示していくかというのが我々の役割だというふうに思っておりますので、ただいまの御提案を受けまして、今後そういった面での努力をしていきたいというふうに考えております。
それから、地域担当職員の制度は、始まって２カ月を経過したばかりでありますが、その趣旨等について、もう少し地域の中に溶け込んだ形で、地域の皆様と一緒になったような活動を目指すべきではないかということでありますが、そのとおりだと思います。
ただ、一生懸命研修をしながら、議員の皆さんともいろいろ御相談をしながら、始まったばかりでありますので、今、議員がお話しになったような方向性は持ちつつ、実際にやってみていろいろな課題、それから地域による差等も出てくると思いますので、その辺を見ながら、何か改善すべき点があればそれに結びつけていくということであります。
それで、目標達成のめどというか、いつまでにそういった目標が達成したと言えるのかというお話でありますけれども、こういう形で行政と地域とが連携をしながらまちづくりを進めていくというのは、これは何か物を建てるような話ではなくて、永久にというと言い方は変かもしれませんけれども、新しい時代時代の課題が出てくる中で常にやりとりをしながら進めていく、そういう恒久的な形でのシステムづくりというのを目指しておりますので、いつまで来たらこの目標を達成しましたというものではないような感じで私はおります。
ただ、始めて２カ月でありますので、実際にこれから１年ぐらいたって、きょうやりとりした議論が次に展開していくのかは、また少したってからもう一度やらせていただければなという思いであります。
以上であります。
○副議長（越後賢司 君）石橋議員
◆21番（石橋充志 君）フィールドミュージアムのギャラリーの部分はもしかすれば、私のほうも聞き方が悪かった点もあるかもしれません。そこはちょっと私も確認させていただきたいと思っております。
それにつけても、フィールドミュージアムに関しましては私のほうから話したことを御理解いただいている点は本当にありがたいと思いますし、このフィールドミュージアム自体とすれば、非常にそういう部分での動きができる活動体と言えます。例えば根城であれば、根城史跡もありボランティアもいますし、鮫であれば、鮫の動きもある。是川は是川の動きがあるし、まちなかはまちなかの部分で活動があると。
ただ、一生懸命皆さんがやっている中で、本当に八戸にはこれだけあるんだという共有感が意外に薄い。共有できているのかとなると、それぞれの場所では一生懸命やっているけれども、八戸の中の１つということで一緒に連携していくことが必要であれば、互いに連携しながら活動場面を広げていこうとか、その中で必要であれば、その部分でのシンポジウムなど全体的なこともやっていこうという機運の盛り上がりにもなる。ということは、だんだん八戸を見詰めて、そしてその中でやっぱりつくっていこうと。そうなれば、小さな部分からでも参加していこうと、そういうような動きが八戸全体につながるということだから、まちづくりでいいのではないかなと。観光だけで置いてしまえば、ちょっとそれは見てしまう。だから、ギャラリーはただ見ているだけなのかなと思ったものですから。
そうでなくて、やっぱりつくっていくものだと。その中で活動体になり得るのがこのフィールドミュージアムであるとの考え方、特に八戸の方々は観光という部分に対して非常に興味を持っていますし、関心がある。活動するとなれば、一生懸命やっていただけるという土壌はある場所だと思っています。そういう動きをより使っていくことが必要ではないのかなと思いますので、ぜひそういう動きをつくるためにも、そういうような部分でのハード面中心でなく、まずはソフト面で何があるのかということをちゃんと地域地域に一生懸命説明すること、そういう部分をぜひやっていただければと思っております。
地域担当職員でありますが、市長はスタートしたばかりで、私も余りがみがみ言うのは本当に恐縮で申しわけないんですけれども、やる気がある職員の方々ですので。その中で、恒久的な部分ですからそういうような部分での意思疎通を図っていきたいという話をされておりますけれども、私はちょっとそれは違うのかなと。やはり私は、各町内会や自治会というのはそれぞれが自立、自主的な部分で独立をするべきもので、職員が携わっていなければいけないということでなく、互いがやっぱり独立して、市とか町内会が互いに成り立つ関係の中で意見を述べ合い、役割を明確にして、必要な部分を協働で行うということをつくっていくべきだと思います。
やはり地域の町内会の力が本当にあるのかと。皆さん、今少し弱っているという言い方は失礼ですけれども、また問題、課題もあるということですから、その分の掘り起こしのため職員がある一定の時期は必要ですが、その部分での地域自治がある程度まで醸成されたときにはもうその役目は終わりではないのかなというような考えがあります。そうしないと、いつまでもそばにいないと動かないという状況をつくることになりおかしいと。
市長にすれば、そういうような部分で非常に近くで見れるという関係は非常にいいのかもしれませんけれども、やはり独立という部分で見ていただければと思います。
これは広報市民連携課が担当していますけれども、ちょっと余談的な部分になりますが、この広報市民連携課が新しくできて、この部分を担当するわけですけれども、どの課が担当するにしても、機構改革が行われて、その中での取り組み、新しいこういうような課での取り組みは非常にわかりますが、余りにも課の再編、そういうような部分での名前の変更、事務的な部分での事務再編とか名称変更とかが多い。市民にとってみて、本当にこれをやっているのは広報市民連携課ですというような部分での思いがはっきりそこに行っているのかどうか。余りにも部署の名称が変わることによって、非常にそういう市と地域という関係の部分で迷ってしまいがちになるのではないか。むしろやはりどんと座った形でできるだけ課についても部についてもいじることなく、そこら辺をきちっと腰を据えて制度を行っていくべきだと思うんです。
確かにこの制度は非常にわかります。ぜひこの制度がいいものになっていただきたいと思いますが、ただ、やはり市民とすれば非常にわかりやすい行政であってほしいということもあるかと思いますので、そういうような部分にもより力を出していただいて御活躍いただくことを願って私の質問を終わります。
○副議長（越後賢司 君）以上で21番石橋充志議員の質問を終わります。
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24番 寺地則行君質問
○副議長（越後賢司 君）24番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員
〔24番寺地則行君登壇〕（拍手）
◆24番（寺地則行 君）平成20年６月定例会に当たり、政風クラブの一員として、通告に従い一般質問を行います。
１点目の質問は、市長の政治姿勢についてであります。
１つ目は、最近、新聞報道、マスコミにも取り上げられております凶悪な事件についてであります。つい３日ほど前にも発生いたしました秋葉原での悲惨な無差別殺人事件、何が１人の若者を追い詰め、そのようにさせたのでしょうか。それに犯人は青森県出身と聞き、非常に驚いております。
八戸市におきましても、数々の殺人事件が発生しており、その内容や形態はまちまちであり、原因の特定は難しく、ゆえに対策としても決め手を欠くものがあろうとは思います。
しかしながら、これほど悲惨な事件が多く発生する何かの要因があることも現実であります。日本人が大切にしてきました精神文化や武士道に見る礼節や謙虚さなど、生き方の中で失ったものや忘れたものがあるような気がいたしております。
現在は物質的であり、利益主導、合理的でもあり、欲と偽り、虚栄の世界のような感じも受けております。また、貧富の差や格差社会のもたらす弊害や夢や希望を持てない社会構造などにも問題があろうと思います。生きることとは何か、人間とは何か、考えさせられる日々でもありますが、八戸市における事件は、市民の痛みであると同時に、全国に対する八戸市のイメージや知名度にも影響を与えかねない大きな事柄であろうかと思います。
そこで、市長として、この対策についてどのようにお考えになっておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。
２つ目は、中心市街地活性化推進と他の施策事業についての影響についてお伺いをしたいと思います。
現在、八戸市は中心市街地活性化基本計画を推し進め、第５次総合計画とともに事業を推進しております。八戸市の顔として、歴史、文化の中心として活性化に当たることには大いに賛同をしたいと思います。
しかしながら、八戸市の財政自体、潤沢にあるわけでもなく、将来的にも厳しい状況には変わりがないところであろうと思います。
そのような中、中心街ありきの政策だけでは、八戸市民の賛同は得られません。ここは、ある程度のバランスと市長のリーダーシップ、市勢の発展のための細かな目配りも必要ではないかと考えます。八戸市の都市計画マスタープランを見ましても、それぞれの地域での計画もあり、市民感情とすれば、自分たちの住むところを優先させたい思いもあろうと思います。
また、田向地区のように、用途地域の見直し問題や陸奥湊再開発事業も懸案として残っておると思います。
そこで、市長として中心市街地活性化と他の事業についてどのような認識でおられるのか、お伺いをしたいと思います。
３つ目は、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設についてであります。
昨日の我が会派の三浦博司議員の質問の中でも、もっと大きいものをつくれという議員がいるとの話がありましたが、私や我が会派の意見は、点だけの施設ではなく、面的要因を加味し、誇れる施設にするべきであり、その内容や駐車スペース、市民の憩いの空間を考えた場合、700坪では狭いと申し上げ、今計画しているものならば空きビルでも十分ではないか。今の時代、高い土地を買ってまでやる場所にふさわしくないと言ってきたことであって、バスターミナルや交通体系の基本の上に立った大きな計画を考えるべきと主張してきたのであります。残念ながら市長と私たちの考えは違っていたのが現実であります。
話を戻しますが、先日の議員全員に対する６月補正予算の説明会の際にも意見を述べましたが、運営経費や将来の運営展開のないまま、なぜ建設を焦るのか、そこが問題であります。商業アドバイザリー会議の結果も、既成事実の積み重ねであり、市民の声が反映されているとは思えません。長者まつりんぐ広場も不評であり、つくった意味をなしておりません。
そこで、質問でありますが、建設財源の内訳は昨日の質問でもわかっておりますが、その財源として、道路特定財源も含んだまちづくり交付金が建設費36億円のうち、４割の14億4000万円になるわけであります。福田総理大臣が来年度に道路特定財源を一般財源化すると言っておられますが、そうすると来年に予定している建設費25億円の４割の10億円は大丈夫なのでしょうか。そのあたりをどのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
それと運営経費について、市長はびっくりするほどかからないとか、今精査しているとの答弁でここまで来ておられますが、６月補正予算案に建設費を計上する現在でも、はっきりさせないのはなぜでしょうか。
また、市長は、青森市のアウガの破綻の件を私がさきの説明会で申し上げた際、あれは商業施設の話であって、これは公共事業だからと答えております。国の補助事業ありきの考え方なのではないでしょうか。国の補助といっても、国民の血税、運営費も市民の血税であります。その税金を使うときには、もっと運営費を含め真剣に考えるべきではないでしょうか。市長のこの施設に対する運営経費についての御所見をお伺いいたします。
４つ目は、人口減少に関してであります。過日の新聞報道で青森県が140万人を切り、八戸市も24万1000人で、24万人を割るのは時間の問題であると報道され、衝撃を受けております。
中核市を目指し、北東北のかなめとなるべき八戸であります。確かに出生率が低く、死亡率が高くなり、社会流動人口にしても、入ってくる人口より出ていく人口が多いのが現実であります。この現象が長く続けば、人口減少に拍車がかかり、高齢化と合わせますと、将来の八戸の財政にも大きく負担のかかる事柄であると思います。
市長は、この人口減少に対してどのようにお考えであるのか、その所見をお伺いしたいと思います。
質問の２点目は、重点事業要望についてであります。
毎年、重点要望を国県等に要望するわけでありますが、いま１つすっきりしないところもあります。同じような要望を毎回繰り返しても、実効性が乏しく、また時間がかかり過ぎる嫌いがあろうと思います。
今回、八戸選出の県会議員による議員団と八戸市議会議員で結成をいたしました超党派によりますところの議員連盟、目的は県立施設の建設であり、市民の声の代弁でもあります。県内各地に県立施設があり、特に青森市には９施設442億円とのお話があり、大変な格差であり、雲泥の差があろうと思います。過去に財政上の問題により建設を凍結し、そしてそのことも今年度で終わろうとしているところであります。この機をとらえ、来年度に向けた動きも必要であろうと思いますが、重点要望の中でも特に力を入れ、お願いをしている県立２施設について、その見通しについてお伺いをしたいと思います。
２つ目は、その県立施設のうちの屋内スケート場建設が進むという事態となれば、現在の長根運動公園のあり方も検討をすべき時期であろうと思います。市で計画しているところのセントラルパーク化や調整池の構想等も考えれば、公園内の古くなっている施設の撤去はどのように進めるおつもりか。また、その施設撤去により他への移転新築や総合運動公園整備等の考え方についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
３つ目は、要望事業について、その要望がどれぐらい進んでいるのか。また、国県はどのように回答されたのか。市民に成果と結果を公表すべきと考えますが、その点についていかがお考えでしょうか、お伺いをしたいと思います。
３点目の質問は、水産振興策についてであります。
昨日の松田議員の質問にも、原油高騰の影響の質問があり、産業界は厳しさを増しているのが現状であります。この原油の価格が下がる要素が全くなく、ますます上がるだろうと言われておるのが現実であります。
八戸市の経済を支えてきた漁業界も、今では大きくさま変わりをしているのが現実であります。かつての隆盛だった時期がうそのように失われつつある漁業界に対して、日本の現在の食料の自給率向上や栄養のバランス的感覚、観光を考えても、海の資源確保、経済的波及効果の大きさを考えても、八戸にとりましては大きな産業であろうと思います。
１つ目の質問は、その燃料の高騰によって出漁ができなくなっている現在、また、出漁しても水揚げの半分以上が燃料代となり赤字覚悟との話があります。また、全国12の漁業団体の一斉休業の検討の話もあり、この漁業界を揺るがす燃料の高騰は大きな問題でありますが、その対策について何かお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。
２つ目は、総合的水産振興対策であります。漁船漁業の再生や魚市場機能の衛生高度化、水産物の加工流通促進等が挙げられておりますが、地元漁業界からは、この制度を利用したり、それらの対策に乗れるだけの体力がないとの意見もあります。そこで、この振興対策について、その内容についてお知らせ願いたいと思います。
３つ目は、ハサップ対応型魚市場の運営経費についてであります。現在、八戸市にありますところの第一、第二、第三の魚市場機能の統廃合の議論は理解もできます。しかし、夏の盛漁期、一時的にせよ多くの魚種を、漁船が一斉に八戸港へ水揚げをする時期があり、この時期をどうするかという問題もあろうと思います。
また、我が会派の五戸議員がさきの３月議会での一般質問でも述べましたように、ハサップに対応できる船の数とその内容が問題であります。限られた船と限られた漁期があります。また、流通のシステムなどの問題やそれにかかるコストの問題もあろうと思うのであります。
今のままですと、３魚市場の運営コストに、さらにプラスして考えなければならないと思いますが、その運営コストについて、どのようにお考えであるのか、御所見を賜りたいと思います。
４つ目は、水産資源についてであります。先輩の漁師の方からお話を伺った際、八戸沖のタナが壊れ、昔とれた近海の魚がとれなくなってしまったとお伺いをいたしました。青森県や八戸市として、さまざまな放流事業や養殖事業にも取り組んでいることと思われますが、しかし、近海の魚のすむ環境はどうなっているのでしょうか。
また、沖合のイカやサバ、イワシなどの回遊魚の資源管理はどうなっているのでしょうか。漁を行う方々は、今を生きるために必死であることから、資源管理とか禁漁は余り望まない事柄でありますが、過去の北海道のニシンや秋田のハタハタのように、資源は無尽蔵ではありません。八戸市を中心とする水産資源について、その管理と増殖についてお伺いをしたいと思います。
４点目の質問は、エネルギー政策についてであります。
先日も、青森市において主要国エネルギー相会合が開かれました。地球温暖化防止に向けた会議であろうと思います。青森宣言の骨子を見る限り、原油価格高騰に対する危機感とか産油国への生産増強とか、自分たち側の話であり、少し残念に思っております。石油等の化石燃料を使わないことを決め、国策としてのその代替エネルギーに積極的に取り組む姿勢を打ち出すならば、原油の価格を下げ、ＣＯ2の削減につながり、地球環境を守れるという道が開けるのであります。
八戸市も環境共生都市宣言やＮＥＤＯによる実証実験を行うなど、太陽と風力のまちのイメージが浮かんできたのでありますが、その結果はいかがだったのでありましょうか。市庁に来るたびに、屋上にある風力発電の名残を見るにつけ、これが八戸の現状と思ってしまいます。風が強いから回せないとか壊れたとか、さまざまな思い出があります。私は、できるならば、市庁舎の電気だけでも自然エネルギーを使えないものかと考えております。
また、海や階上岳とか、風力に適した場所もあろうと思います。本格的な風力発電の可能性について、その御所見をお伺いしたいと思います。
２つ目は、熱利用についてであります。過日、伊藤圓子議員の計らいでスウェーデンで環境問題に取り組み、世界的にその必要性を訴えているコニー氏を招き、この議場を使っての講演が行われました。
その際、製紙工場との契約で、その熱エネルギーの活用による市営住宅の暖房の話を聞く機会を得ることができました。八戸市を見るとき、三菱製紙、大平洋金属、東京鉄鋼、八戸セメントなど、熱を発生する工場がたくさん所在しております。この熱を利用することにより、住宅の暖房はもとより、農業や漁業にも、また、その他の産業にも役立てられるのではないかと考えておりますが、この熱利用についての御所見をお伺いいたします。
次に、これらに付随しての自然エネルギーの活用に対する取り組みについてお伺いをしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔24番寺地則行君降壇〕（拍手）
○副議長（越後賢司 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）寺地議員にお答え申し上げます。
まず、悲惨な事件への対策についての御質問ですが、議員御指摘のとおり、当市におきましては、とうとい命が奪われる事件が相次ぎ、私といたしましても心を痛めているところであります。いまだ真相が定かでない事件もございますが、これらの事件の要因は、心の問題や経済的な問題などが複雑に絡み合っていることが考えられることから、事件を抑制する有効策も１つや２つというように限られるものではないと考えております。
私は、これまでも安全安心のまちづくりを政策の柱として、各種施策を講じ、教育環境の整備についても鋭意進めてまいったところであります。中でも身近な地域社会の連帯感が薄れてきていることに危機感を感じており、地域コミュニティの再生強化には特に力を入れ、地域の安心確立に努めてまいりました。
今後ともこうした施策を一層推し進めるとともに、これらの事件を受け、行政としてできることがなかったのか等を検証しながら、前途ある子どもたちの笑顔が輝くまちにするため、地域力の向上に力を注いでまいりたいと考えております。
次に、中心市街地活性化推進と他の施策事業への影響についてお答えを申し上げます。
これまで市では、第５次八戸市総合計画に定める地域活力の創出、まちの魅力創造、地域の安心確立、自治基盤の整備の４つを柱とした戦略プロジェクトを中心に、事業を推進してまいりました。戦略プロジェクトは、総合計画の基本構想に掲げる将来都市像の実現に向けて、前期推進計画の５カ年において重点的に取り組まなければならない具体的な事業であり、効率性を重視しながら積極的に推進しているところであります。
中でも、中心市街地の活性化、魚市場の機能統合、企業誘致の推進については、特に重点的に取り組むべき事業であると考えております。しかしながら、厳しい財政状況の折から、これらの事業の推進に当たっては、適切な補助あるいは有利な起債措置を計画的に活用するなど、財源確保に努め、後年度負担を十分に精査した上で、慎重に事業を進めていきたいと考えております。
また、これ以外の事業につきましても、それぞれの進捗状況を踏まえ、効率的に事業を展開してまいりたいと考えております。
今後とも、市勢発展のため、全力で取り組んでまいりますので、議員並びに市民の皆様のこれまで以上の御支援と御協力をお願いしたいと考えております。
次に、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設の建設財源についてお答え申し上げます。
同施設は、都市再生特別措置法に基づき、都市再生整備計画を平成16年に国に提出し承認を得た後、平成17年度から５カ年の事業期間で、国のまちづくり交付金を活用し、事業を進めてきたところであります。
都市再生整備計画には、当施設のほかに道路事業、下水道事業等も含まれており、まちづくり交付金の対象事業になっております。これら対象事業に対するまちづくり交付金の財源でございますが、平成17年度は一般財源から3180万円、平成18年度は一般財源から２億4593万円、道路特定財源から8867万円、合計３億3460万円、平成19年度は、一般財源から8813万円、道路特定財源から1387万円、合計で１億200万円の交付を受けております。
今年度の交付金の財源でございますが、これはすべて一般財源ということになっておりまして、９億6050万円の内示をいただいております。
都市再生特別措置法では、国の予算の範囲内で交付金を交付することになっておりますので、次年度以降についても国のまちづくり交付金制度の動向を注意深く見守ってまいりたいと思っております。
次に、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設の運営経費についてお答えを申し上げます。
当施設は、中心市街地を再生させ、まちににぎわいを取り戻す契機となるための施設であります。その使命は、市民、観光客をどれだけたくさん集客できるかにあり、多目的に使用できる当施設で、重要なのはいかに魅力的なソフト事業を展開していくかにあると考えております。
そのため、ソフト事業については、施設活用事業計画として今年度策定を委託することとしております。施設活用事業計画の中では、ソフト事業を展開していく上で必要な人件費を含む運営形態についても、最小の経費で最大の効果が図られるよう調査してもらうこととしており、来年度にはその計画に基づき、開館に向けての準備を進めていく予定にしております。
また、ハードに伴う維持管理費のうち、光熱水費につきましては、現在実施設計作業の中で、具体的に電気設備、給排水衛生設備、空調設備等の仕様を固めながら、詳細な数字を算出することにしておりますが、現時点で年間約5500万円程度と試算しております。そのほか、施設保守管理費等については、エレベーター設備保守管理、自動ドア設備保守管理、清掃業務等を委託する経費として4200万円見込まれます。さらに、消防設備点検、水質管理等の保守・管理費として2270万円ほどの経費が想定されます。
以上から、人件費を含むソフト事業に係る経費を除きますと、合計で約１億2000万円程度の維持管理費が必要になると想定されますが、今後の物価変動等によりまして、この数値はまた変動していくものと考えております。
次に、人口減少に関しての所見ということについてお答え申し上げます。
青森県が公表している当市の推計人口は、旧南郷村と合併した直後の平成17年４月１日現在では24万6004人でしたが、平成20年４月１日現在では24万212人となっております。３年間で約5800人減少しております。当市では、昭和52年から転入、転出の移動による人口の増減をあらわす社会動態が減少傾向を続けてきましたが、さらに平成17年以降は、出生と死亡による人口の増減をあらわす自然動態も減少傾向に転じることとなりました。
こうした人口減少の傾向は、当市のみならず、国においても避けられないものとなっており、平成16年をピークに我が国の総人口も減少を始めております。私は、このような人口減少の傾向が続くことにより、将来の人口構造にひずみが生じるとともに、労働力人口の減少による経済成長の鈍化や税、社会保障における負担の増大のほか、地域社会の活力低下などにつながるものと懸念をいたしております。
この全国的な人口減少の主な要因は、出生率の低下にあると考えられますが、出生率の低下の背景にはさまざまな社会的、経済的要因があることから、その回復のためには、総合的な視点で考えていく必要があると言われております。
我が国の総人口の減少が避けられない中で、当市における人口減少を抑制していくためには、都市間競争を勝ち抜く魅力的なまちづくりを進めていくことにより拠点性を高め、当市をこの地域の中核都市にしていくことが重要であると考えております。
次に、県立施設建設の見通しについてお答え申し上げます。
県立施設の建設につきましては、先月26日の議員全員協議会で御説明申し上げました、平成21年度重点事業要望におきましても、最重点要望項目として位置づけており、引き続き県に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。
しかしながら、県では現在、平成21年度からの新行財政改革大綱の年内策定に向け取り組んでおり、現時点では、大規模施設の取り扱いがどうなるか、不透明な状況であります。
議員御指摘のとおり、早期実現のために市としても何らかのアクションを起こすべきということにつきましては、私も同感であります。施設整備に向けては、県と市が共通認識を持つことが重要であり、まずは県と十分に情報交換を行うことのできる市側の体制について検討したいと考えております。
検討に当たっては、市議会議員連盟並びに県議会議員団の皆様からも御意見をちょうだいしながら、早期に進めてまいりたいと考えております。
次に、長根運動公園施設の撤去と総合運動公園整備について、お答え申し上げます。
県立施設の建設につきましては、議員御案内のとおり、これまで長年にわたり、県に対し要望してまいりましたが、県立屋内スケート場の長根運動公園への建設を優先して要望することといたしました。
現在、長根運動公園には、体育館、スケートリンク、市民プール、野球場、運動場などが設置されております。公園内への県立屋内スケート場の建設が決定した場合には、既存施設への影響が出る可能性もありますが、その度合いは、屋内スケート場の規模や機能等により大きく異なってくるものと認識をしております。
そのためには、まずは施設整備に向け、県と市が共通認識を持つことが重要であると考えており、施設の内容等につきましても、関係者の皆様から御意見をいただきながら、県とともに検討してまいりたいと考えております。
次の(3)要望事業の成果と結果の公表については
総合政策部長から、３、水産振興策については奈良岡副市長から、４、エネルギー政策については
産業振興部長から後ほどお答えを申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長（越後賢司 君）
総合政策部長
◎
総合政策部長（高島司 君）続きまして、要望事業の成果と結果の公表についてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、当市では毎年度、翌年度の国県に対する要望事業を取りまとめ、重点事業要望県知事説明会を開催しております。その取りまとめに当たりましては、重要性、緊急性、効率性等を勘案しながら十分に精査した上で、最重点事業と重点事業の２つに整理しております。
これまでの要望の成果につきまして、一例を申し上げますと、平成20年度要望で最重点要望事項に取り上げておりましたドクターヘリ導入促進事業について、県が平成20年度稼動を目標とし、保健医療計画にドクターヘリ早期導入を明記したことから、要望目的は達成されたものと判断しております。
また、平成19年度要望では、地震・津波防災体制の充実強化、平成18年度要望では、東北新幹線八戸・新青森間の早期完成等、いずれも事業完了のめどがつき、一定の成果が得られたものと考えております。
これまで、重点事業要望の要望事項やその内容、前年度比較等につきましては、市議会議員の皆様、市選出県議会議員の皆様へ御説明した後、報道機関へも説明しております。また、県知事説明会につきましては、報道機関へ公開し、実施していることから、説明会の議事内容等につきましても、新聞やテレビ等で報道されております。
しかしながら、市独自の広報媒体による公表はしてきておりませんので、今後は、市
ホームページへの掲載等につきましても、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（越後賢司 君）奈良岡副市長
◎副市長（奈良岡修一 君）水産振興策４点についてお答え申し上げます。
第１点目の漁船燃料高騰への対策についてお答え申し上げます。
原油価格が世界的に高騰する中、漁船用燃油については、平成16年３月ではＡ重油が１キロリットル当たり４万円台だったのが、現在では10万円を超える状況となっております。
漁業者においては、操業形態の変更等によりできる限りの経費削減に努めておりますが、今回の燃油価格の高騰は、その限界を超えるものであり、深刻な漁業経営圧迫となっているところです。このことは、当市のみならず全国的にも水産物の安定供給に支障を来す深刻な状況をもたらし、国民生活に大きな不安を与えるものです。
このような厳しい状況において、当市では、国及び関係機関に対して独自の働きかけをするほか、全国市長会水産都市協議会及び特定第三種漁港市長協議会の一員として、漁船用燃油の価格高騰に関する対策について、要請を続けてきております。
また、業界においては、全国漁業協同組合連合会や大日本水産会が中心となって国に対する支援要請が行われてまいりました。
この結果、国においては、昨年新たに創設された漁船漁業構造改革総合対策事業において、省エネ・省コストなど抜本的な操業の効率化に向けた取り組みを支援するほか、102億円の水産業燃油高騰緊急対策基金を設置し、省エネ型操業や燃油流通コストの削減などの取り組みを支援しております。
しかし、実際には、これらの制度を活用できる漁業者が限られることや、その後も燃油価格の高騰が続いていることから、先月20日には、地元漁業関係団体から市に対し、さらなる支援を国に働きかけるよう要望書が提出されました。
このような中、特定第三種漁港を抱える都市の市長会及び議長会、さらには主要水産都市の商工会議所が連携して水産都市を取り巻くさまざまな環境変化に一体となって取り組み、水産都市の活性化や水産振興策の実現を図るため、本年７月に、仮称ですが、全国水産都市三団体連絡協議会が発足することとなっており、先月21日には、その第２回設立準備会が当市で開催されたところであります。
この協議会では、漁船用燃油の価格高騰への対策についても、水産都市が一致協力して国への要望を行うこととしておりますことから、こうした団体との連携を密にしながら積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、総合的水産振興対策についてお答え申し上げます。
御承知のとおり、水揚げ量の減少や国際的な漁業環境、流通体系が大きく変化している中、燃油価格の高騰も加わり、水産業を取り巻く環境は大変厳しい情勢にあります。この厳しい環境に対応していくためには、漁港機能の抜本的な再構築が必要であり、生産、流通、加工の各分野における総合的な振興を図るため、漁港整備を初め老朽化漁船の代船・省エネ対策、加工原魚の確保、水産物の輸出入への対応が求められております。
当市では、一昨年８月に八戸漁港検討会議を設置し、国県からも参画していただき、水産業の再生に向けて行政と水産関係者が一体となった協議を重ねてまいりました。
その結果、漁船漁業の構造改革において、昨年４月に全国初となる八戸地域プロジェクトが立ち上がり、国の制度を活用した漁船漁業の構造改革が積極的に進められ、６月には新たな操業体制の導入により収益改善を図った大中型まき網漁業に関する改革計画が全国第１号として認定され、本年３月には、改革計画に基づいた改革型まき網漁船が完成し、４月から操業を開始したところであります。
この八戸地域プロジェクトでは、大中型まき網漁業のほか、八戸港の主力漁業であるいかつり漁業、沖合底引き網漁業、さらには沿岸漁業の構造改革について、検討が進められます。
また、魚市場整備においても、国で新たに創設した流通構造改革拠点漁港整備事業を活用して、八戸漁港を整備するために必要な基本計画について、本年２月１日、特定第三種漁港としては初めて国の承認を得たところです。
我が国においては、急速に進行している魚離れや魚価が低迷する一方で、世界ではＢＳＥ、鳥インフルエンザ等を背景に水産物需要が増大し、水産物輸入大国日本の買い負けが起きていますが、このグローバリゼーションへの対応こそが重要であると考えるものであります。
今年度からは、国内最高水準の衛生管理機能を備えたハサップ対応型魚市場の整備等に順次着手いたしますが、国内初のこの取り組みによって、産地の国際競争力を強化しながら、全国に向けては安全・安心・新鮮な魚の供給地・八戸を情報発信し、浜の再生を確かなものにしてまいりたいと考えております。
次に、ハサップ対応型魚市場の運営経費についてお答え申し上げます。
八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業で整備する国内初のハサップ対応型魚市場は、漁業生産から流通、加工、出荷までの一体的な流通構造改革の中心施設であり、水産物の付加価値向上等により製造品出荷額を引き上げ、地域経済全体を活性化させる役割を担うものと考えております。
この市場の運営経費につきましては、生産者からの販売委託手数料を現行の卸売金額の100分の３を前提にしており、卸売業者からの市場使用料についても鮮魚介類が1000分の3.5、塩干冷凍魚介類が1000分の2.5の現行どおりとして協議を進めているところです。
この生産者からの販売委託手数料100分の３につきましては、北部太平洋の主要漁港はすべて同率であるという産地間競争の中にあり、漁船誘致と市場運営の観点から、現時点での変更は困難であると考えております。
試算に当たりましては、漁船漁業の構造改革の進捗を踏まえた機能を確保するとともに、効率的な運営に努め、さらには国県の支援をいただくことにより、新しい市場のモデルを見出してまいりたいと考えてございます。
この試算につきましては、先月30日に開催いたしました八戸漁港検討会議の第８回実行委員会においても協議し、具体的な整備内容について活発な議論を重ねているところです。
今後は、予定される基本設計の策定作業の中でイニシャルコスト及びランニングコストを精査し、八戸漁港検討会議等において関係者と十分な協議を重ね、整備内容を決定してまいりたいと考えてございます。
次に、水産資源の管理と増殖についてお答え申し上げます。
当市漁業の一層の振興を図るためには、主力の遠洋・沖合漁業の振興はもとより、当地域で古くから営まれ、食文化とも密接に関係している沿岸漁業の振興がますます重要になってきていると認識しております。
これまで、沿岸漁業の振興を図るために、サケ、アワビ、ウニ、ホッキガイ、ヒラメの種苗放流事業の実施を始めております。先ほど議員のほうから、タナが壊れたというお話がございましたが、タナ、つまり漁礁についても、その設置や放流された種苗の生息場所となる漁場の造成、資源の持続的利用のための資源管理型漁業の推進など、国県及び業界とともに鋭意努力してまいりました。
沿岸漁業は、漁場が限られている反面、計画的かつ効率的な漁業生産活動が可能であり、昨年３月に策定した第５次八戸市総合計画の前期推進計画においても、重要な施策として沿岸漁業における資源の安定化と生産性の向上に取り組んでいくこととしております。
また、八戸漁港の流通構造改革拠点漁港整備事業の基本計画におきましても、底引き網漁業、サケ定置網漁業、沿岸漁業の鮮魚及び活魚を対象とした荷さばき施設の整備を予定しており、先月23日に実施した三八漁業士会との意見交換会の中でも、特に活魚施設の整備について要望があったことから、今後の施設整備において、これらの意見を反映していくよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
○副議長（越後賢司 君）
産業振興部長
◎
産業振興部長（高谷勝義 君）４のエネルギー政策につきまして、３点、私のほうからお答え申し上げます。
まず、風力発電の活用についてお答えを申し上げます。
ここ数年、地球温暖化対策の一環として、温暖化の原因とされる二酸化炭素の削減が地球規模で特に求められております。さらには、昨今の原油価格の高騰により、石油、石炭等の化石燃料から、再生可能な自然エネルギーの利用が注目されております。
その中でも二酸化炭素を発生させない風力発電については、2007年末における世界全体の設備量が約9300万キロワットとなっており、10年間で12倍になるなど、各国で導入が進んでおります。
我が国においては、風力発電に適した冷たく湿った風が吹く北海道や東北において、主に導入が進められております。
青森県内におきましては、六ヶ所村や東通村、下北半島や津軽半島の沿岸部において2007年末で約24万キロワット、169基の風車が設置されております。
風力発電の導入に当たっては、基礎データとなる風況調査や近隣住民の合意、発電した電力の販売先など検討すべき課題がございますが、これらを整理しながら、地球温暖化防止に向けた取り組みの１つとして対応してまいりたいと考えております。
次に、熱利用についてお答えを申し上げます。
事業活動を通じて排出される熱の利用については、風力発電と同様、地球温暖化対策の一環として、あるいはエネルギーの効率的活用を図る上でも有効な手段として考えられており、地域においてさまざまな取り組みがなされております。
当市における最近の事例としては、市の助成制度を活用して、地元企業が大学と廃熱利用に関する共同研究を行いまして、その研究成果をもとに設備投資を行い、熱エネルギー等に関する経費を削減できた事例が挙げられます。
また、ことし４月には、廃棄物処理施設が八戸ポートアイランドに竣工、稼動いたしました。ここで発生する熱については、水産資源の種苗育成に利用されている事例もあり、複合的な熱利用が進んでおります。
当市としては、今後とも地域における熱利用に関する需要、取り組み等について、情報の収集及び提供などを行い、熱エネルギーの有効活用が促進されるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、自然エネルギーの活用に対する取り組みについてお答え申し上げます。
今月７日、８日、Ｇ８エネルギー担当大臣会合及び５カ国エネルギー担当大臣会合が本県で開催されたことは、大変意義深いものと認識しております。また、来月開催される洞爺湖サミットでも、地球環境危機への提言として低炭素社会への転換、すなわち自然エネルギーの活用がメーンテーマとなっております。
これまで当市では、廃棄物を出さないあおもりエコタウンプランや静脈産業を支えるリサイクルポート、バイオマス等新エネルギーを利用したマイクログリッド実証実験等の先進的な環境・エネルギー政策に取り組んでまいりました。
さらに、平成16年３月に新エネルギービジョン、ことし３月にバイオマスタウン構想を策定したことにより、自然エネルギーを普及推進するための国の支援施策を最大限活用できる体制を整えております。
今後は、これらの実績やビジョン策定の優位性を生かして、産学官民が連携し、太陽光、太陽熱、風力、バイオマスなどの自然エネルギーの活用に対して一層努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（越後賢司 君）寺地議員
◆24番（寺地則行 君）御答弁をいただきましてありがとうございました。
ちょっと時間がないので、再質問を１つだけ先にしたいと思いますが、先ほどの質問の政治姿勢の中の２番目、中心市街地活性化推進と他の施策事業への影響についてということで、中心街の活性化を図ることの施策に対しては異論はないんです。ただ、そのことが進むことを主眼として、他の事業に影響がないかどうか、そういうふうな心配なことを市長に御質問したんですが、ちょっと明確でなかったので、もう一度そこのところをお答え願いたいと思うんです。
例えば、市長も選挙のときに公約に挙げておられた田向地区の用途の見直しとか、我々も要望し、意見を述べ、一般質問で聞いたときにも、もう見直しするんだという話のままで、いまだに至っていない。そのことも我々とすれば、ややもすれば中心商店街なり活性化のために、もうちょっと待ってくれというような雰囲気にとられるところもあるんです。
それから、先ほど質問の中でも話したみたいに、陸奥湊駅前地区再開発事業も、今、中心街のほうを先行しているから、もう少し待ってもらいたいというような、いいとは言えないんですけれども、ややもすればそのような認識があるのかなと。
私は、そういうようなことがあってはならないと思うんです。ですから、私は、他の事業に対する影響があるかないか、またはそういうことに対して市長はどう思うかということを聞いていますので、そのことをお答え願いたいと思います。
○副議長（越後賢司 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、寺地議員のただいまの再質問にお答えを申し上げます。
具体的に田向地区の用途地域の見直し、それから陸奥湊駅前地区再開発事業の推進に、中心市街地の事業に傾斜しているために影響が出ているのではないかという御指摘だったと思います。先ほどは、そういう具体的な点にはお答え申し上げておりませんけれども、私は、そういう中心市街地に資源、人材を投入しているためにおくれが出ているということではないというふうに認識をしております。
田向地区につきましても、近隣商業地としてのいろんな計画が今持ち上がっておりまして、その話をいろいろ相談させていただいております。これは前にも
都市整備部長のほうからもお答えしていると思いますけれども、具体化した段階で、それを受けて用途地域の見直しにかかりたいというお話をさせていただいておりますし、また、陸奥湊地区につきましても、新井田川の親水空間としての整備であるとか、あるいは館鼻の整備と相まって、湊地区全体として振興を図るということで、地元の再開発準備組合の皆様ともいろいろお話をさせていただいておりますので、条件が整い次第、精力的にそういった事業についても取り組んでいきたい、このように考えております。
○副議長（越後賢司 君）寺地議員
◆24番（寺地則行 君）市長から、そのような明確なお答え、御答弁があって安心しております。もちろん中心商店街も大事ですし、他の地区も大事ですので、そのバランスを図りながら、積極的におのおのそれぞれが八戸の発展のために事業が行われるように目配りをお願いしたいと思います。
いろいろ今回申し上げてきましたが、要望、意見を申し上げたいと思います。
悲惨な事件については、市長おっしゃるように、連帯感や地域の総合力の再生などさまざまな施策を考えていきたいというようなことですが、やはり心の貧しさとか、さまざまな問題があろうと思うんです。きずなの問題とか、それから精神的な問題があろうと思いますので難しいと思いますが、ぜひ取り組むことをお願いしておきたいと思います。
それから、地域観光交流施設の財源につきまして、運営費についてもそうなんですが、やはり我々は今後のことを大変心配しているんです。成功するかしないか、そしてまた、八戸の観光客の方々の利用の度合いも大変な問題になってくる。なぜならば、合併特例債を約６割も使うんだと。合併特例債ということは、八戸市民全体、旧南郷村民も含めて、やはりこぞって八戸のために使うんだというようなことでなければ、これは賛同を得られないお金なんだと思うんです。
ですから、そのお金を、合併特例債を使うということは、特に市民に利用してもらうんだ、八戸の将来のためにつながるんだということの実証がなければ大変大きい問題になると認識していますので、そのことを成功に導くように最大限の努力をしていただきたいと思います。
県立施設につきましては、何とかめどを立てていただきたいし、市民の願いをかなえてもらいたい。そして、冬季の氷都八戸の復活をぜひ実現してもらいたいと思います。
エネルギーの政策につきましては、私は三八城公園周辺に大きいものをつくってもいいのではないかと個人的には思ったりもしていますけれども、何とかその方策をアピールする意味でも検討、そして生かしていただきたいということを御要望しておきたいと思います。
水産業の振興につきましては、漁業界の方々は大変足腰が弱っている。ハサップをつくる、またはこれからやるんだという施策についていけないという現状があるということを言っていますので、その現実を見詰めて今を救っていただきたいということを強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○副議長（越後賢司 君）以上で24番寺地則行議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩します。
午後２時48分 休憩
────────────────────
午後３時６分 再開
○議長（吉田博司 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
────────────────────
13番 上条幸哉君質問
○議長（吉田博司 君）13番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員
〔13番上条幸哉君登壇〕（拍手）
◆13番（上条幸哉 君）午前とは打って変わりまして大変静かな傍聴席でございますが、市勢進展のために頑張って質問をさせていただきます。おつき合いのほど、どうぞよろしくお願いいたします。
自由民主クラブの一員として、質問の機会をいただきましたことを感謝いたしつつ、通告に従い質問してまいります。
まず初めに、産業振興について、今回は企業誘致に絞って伺います。
地域振興策として、あるいは自治体経営の観点から、企業誘致こそは諸策の中核であると考え、幾度となく取り上げさせていただいております。企業誘致は、地域の雇用創出、地元関連産業の振興、そして自治体にとっては税収拡大を実現し、地域経済にはさまざまな波及効果を生み出すことから、今日、各自治体がしのぎを削ってこれに取り組んでおります。特に八戸市は、昭和39年の新産業都市指定以来、誘致企業群からまちの発展に極めて大きな力をいただいてきております。
今後も支出の拡大が予想される福祉や教育といった人々の幸福に直結する施策を充実させていくために、あるいは地域の生産人口を維持するために、産業の振興、殊にその核となる企業誘致には、今後も市を挙げて取り組むべきでありましょう。
さて、小林市長は、そのような当市の産業都市としての歴史的経緯を踏まえられ、何より今日の自治体間競争における当市の優位性を確保するために、就任以来、あらゆる機会をとらえ、各方面の企業関係者へトップセールスを展開されております。
また一方で、他の自治体に先んじた大胆な条例改正にも陣頭指揮をとられております。その姿勢には、企業誘致にかける強い意欲を感ずるものであり、これに大いに期待申し上げるものであります。
そこで、質問でありますが、任期も残すところ１年とわずかとなった小林市長は、これまで企業誘致についてどのような成果を挙げてこられたか、また、今後を見据え、現在どのような視点をお持ちか、御所見を伺います。
次は、広域合併についてであります。
本件については、昨日来、松橋議員、伊藤議員、畑中議員がそれぞれ取り上げられておりますが、私なりの観点から改めて触れさせていただくことを御了承願います。
３月定例会の所信表明において、小林市長は中核市への移行による当市の拠点性強化を市長任期後半の重要課題と位置づけられ、取り組む決意を表明されております。
その背景として、通常国会冒頭の施政方針演説の中で、福田首相が道州制の導入について国民的な議論を深めていくと表明したことを引用され、これを明治維新以来の大改革と位置づけ、今後一層厳しさを増すであろう都市間競争を勝ち抜くために、我が八戸市は拠点性を強化すべく、中核市を目指さなければならないとされ、今後、周辺の市町村長の方々との対話を深め、ともにこの地域の未来像を描き、近い将来の合併に結びつけていきたいと述べられております。
さらに、最近の地元新聞のインタビューに答えられ、八戸を中心とした中核市の枠組みを考えると、大きな圏域の中で１つの都市を目指すべきだとして、これまでさまざまな連携事業に取り組んでいる八戸市と岩手県北の二戸、久慈両市を軸とする３圏域による県境をまたいだ合併、いわゆる県境合併の可能性についても言及されております。
さて、県境を越える合併については、双方の県議会の議決が必要になるなど難しさはありますが、南部藩の中心都市としての八戸市の歴史的経緯や道州制への機運の高まりを考えるとき、本市にとってこれは実に自然な方向性ではないでしょうか。小林市長は、圏域が１つの都市を目指すとき、県境があることは何ら障害にならないと表明されており、また、岩手、青森の両県知事も、この動きを許容する発言をされております。
これらを踏まえ、以下質問でありますが、まず第１に、市町村合併に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、市長のお考えを伺います。
また、質問の２点目は、３圏域による県境合併について、市内外に将来のビジョンを発信することは、八戸市長としてとても大切な仕事であると考えますが、市長のお考えを伺います。
そして、３点目は、道州制について。自由民主党の道州制推進本部が打ち出した案では、東北６県か、これに新潟県をも加えた７県とする極めて大きな区割りとなっておりますが、州の中での拠点性の高さを目指す八戸市にとって、これは余りにも大きく、歴史的経緯や３県で連携して諸事業に取り組んできた経緯からしても、北東北３県が１つの州となるべきと考えますが、市長の所見を伺います。
次に、港湾行政について２点伺います。
１点目は、八戸港港湾計画の見直しについてであります。
申すまでもなく、八戸市は海から拓け、海とともに発展を遂げてきた都市であります。全国に名だたる漁港として、また、近年は国際物流拠点港として、その機能を着実に高めております。
さて、今般、青森県は、平成11年度に策定した八戸港港湾計画の改定に着手しております。この改定に当たっては、港湾を利用している企業等へのヒアリングや市民アンケート、地域懇談会等の取り組みを通じて計画の素案を作成し、平成21年度に新たな八戸港の港湾計画を改定する予定とのことであります。
港湾計画は、港湾法に基づき定められる計画であり、正式名称は、少し長いのでありますが、港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に関する政令で定める事項に関する計画とされ、これは重要港湾の港湾管理者が20年から30年後の長期的視点から、空間利用の基本的な方向を検討し、それを踏まえ、港湾計画として10年から15年後の港湾の能力、港湾施設の規模と配置、港湾の環境の整備と保全等の事項を定めるものであります。
また、港湾計画は、港湾整備のマスタープランとしてだけではなく、港湾管理者の港湾行政遂行の目安となる行政計画としての性格も有しており、港湾都市としての八戸の未来像を形づくる極めて重要な計画となります。
そこで、私は、この計画の中にあらゆる八戸港の可能性を盛り込みたいと考えますが、市長は、この港湾計画についてどのようにお考えになるか、御所見を伺います。
港湾行政の２点目は、来年度の社団法人日本港湾協会の八戸市における総会開催決定についてであります。
日本港湾協会は、国土交通省のＯＢや現役官僚はもとより、全国自治体の港湾管理者、市町村の港湾関係者、学識経験者や研究者、そして港湾を利用する企業の代表者、関係諸団体など、各方面の代表者により構成されており、設立以来80年の長きにわたり、国の港湾行政に大きな影響力を持ち、今日まで港湾に関する具体的施策を牽引してきた伝統ある組織であります。このたび、出席者が1000人にも上る同法人の次年度総会の本市開催が決定いたしました。これはまことに喜ばしいことであります。
八戸市における港湾行政の重要性については言うまでもありませんが、本市において、このような大規模で伝統のある港湾振興のための総会が開催されることは、まことに喜ばしいことであり、市長を初め関係各位の御尽力には敬意を表するものであります。
今回の日本港湾協会の総会開催は、八戸港のＰＲの絶好の機会であり、これを八戸港のさらなる港湾振興の力とすべき機会と受けとめております。
そこで、日本港湾協会の総会開催について、市長はこれをどのように受けとめられ、どのように取り組まれるお考えか、御所見を伺います。
質問の最後は、教育行政について、今回は学校図書管理システムについてであります。
八戸市は、平成13年に国の学校図書館資源共有型モデル地域事業の指定を受けております。文部科学省の助成を受け導入された同システムは、他の都市に先駆け、学校図書館と公共図書館との図書情報の共有を可能とした画期的システムであり、これは評価されるべきものであります。
しかしながら、一方で、このシステム導入が１つの予期せぬ結果をもたらしております。同事業が実施されて以来、それまで書籍を納めていた地元の書店が、小中学校の図書館及び公共図書館への納入業者から事実上排除される形となっているのであります。その地域にどのような書店があるか、どのぐらいの規模のどのような書籍をそろえた書店があるかということは、その地域の文化レベルを象徴していると私は考えます。
ところで、モデル事業の地域指定から始まった国の助成が本年度いっぱいで終了するようであります。そこで、学校図書館と公共図書館との図書館情報の共有については、これが維持されるべきであると考えますが、このシステム導入により地元書店が苦境に立たされているとするならば、これは次善の策を検討すべき時であると考えます。当時はほぼ独占状況にあった同システムでありますが、７年が経過し、今日では地元書店との共存型のさまざまなシステムが開発されており、実際に同様の課題に直面した自治体がシステムを切りかえたり、システムを再構築するケースが出始めております。
そこで質問でありますが、学校図書管理システムについて、各図書館の枠を超えて情報を共有できる現在の利便性は残しながらも、地元書店を守り育てる、そしてさらにはランニングコストを抑えられる新たな図書管理システムの構築を検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
以上でこの場からの質問を終わります。
〔13番上条幸哉君降壇〕（拍手）
○議長（吉田博司 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）上条議員にお答えを申し上げます。
まず、企業誘致についての御質問ですが、企業誘致につきましては、雇用の創出や地場産業への波及効果、さらには税収の確保という面で、地域活力の創出を図るための重要な施策の１つとして位置づけ、積極的に取り組んでまいりました。具体的には、商工会議所、金融機関、大学・高専等とで構成する八戸市企業誘致促進協議会と一体となって、企業誘致に努めてまいりました。
また、昨年６月に施行されました企業立地促進法に関する取り組みでは、青森県及び当市を含む17市町村と一体となって青森県南・下北地域産業集積活性化基本計画を作成し、国の第１号としての同意を受け、①環境・エネルギー関連産業、②エレクトロニクス・メカトロニクス関連産業、③情報サービス関連産業の集積を図っていくこととしております。
現在、同計画に基づき、ものづくりの分野において、県南及び下北地区の工業高校と連携した人材養成支援プログラムを実施するとともに、同法に対応する優遇制度として、当市の固定資産税の優遇措置を定める承認企業立地計画に従って設置される施設に係る八戸市市税の特別措置に関する条例の制定を行ったところであります。
このような取り組みの中、昨年度は新たに６社を誘致企業として認定し、私が市長に就任してからの２年余りで誘致企業数は９社となったところであります。昭和39年の新産業都市の指定以来、当市の誘致企業数はトータルで56社となり、着実に成果を挙げてきているものと考えております。
今年度においても、昨年度に引き続き、首都圏及び中部圏において企業立地セミナーを開催し、私みずからが当市の立地環境等をＰＲするとともに、積極的に企業訪問を行い、トップセールスを展開してまいりたいと考えております。
さらには、既に立地していただいた企業の皆様との情報交換の場を設け、当市における事業拡大や新たな企業誘致の可能性を探るとともに、今後とも、県はもとより産学、そして金融機関とも緊密に連携を図りながら、当市の持つ地理的条件や交通インフラ、優秀な人材などのすぐれた資源を最大限に活用し、より一層積極的に企業誘致に努めてまいります。
次に、広域合併の今後の進め方についてお答え申し上げます。
私といたしましては、これまでも繰り返し申し上げておりますとおり、当市が北東北において確固たる地位を確立するためには、まず中核市へ移行し、拠点性を強化することが重要であると認識しております。中核市を目指すに当たっては、周辺自治体との合併が前提となるわけですが、平成18年度に策定された青森県市町村合併推進構想の中で示された望ましい基礎自治体の枠組みを尊重すべきであり、お互いの信頼関係の構築が重要であると考えております。
そのようなことから、関係する町村長の方々とは、いろいろな機会をとらえて意見交換をさせていただいておりますが、それぞれの自治体においては、前回の合併が一段落したこともあり、現在のまちづくりをどのように進めていくかということが当面の課題になっていると伺っております。
したがいまして、今後とも周辺自治体との相互理解を得る努力を積み重ね、その結果、新たな合併に向けての機運が醸成され、環境が整った自治体から、順次話し合いを進めていきたいと考えております。
次に、３圏域による県境合併についてお答えを申し上げます。
歴史的につながりの深い八戸地域、久慈地域、二戸地域の３圏域においては、それぞれが持つ地域資源を最大限に活用し合い、圏域全体の地域振興を図るため、平成18年７月に三圏域連携懇談会を設置し、相互に連携協力を行っているところであります。
議員御提案の県境を越える合併については、制度としては設けられておりますが、関係市町村が属する双方の都道府県議会の議決が必要となるなど、一般的な同一県内での合併に比べて課題が多いものと考えております。
したがいまして、３圏域による合併については、今後、国などの道州制導入に向けた議論が本格化する中において、将来的な可能性として考えていくべきものであると認識しております。
なお、３圏域の連携につきましては、合併の議論にかかわらず、各種事業の連携協力を継続することにより、さらなる圏域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、自由民主党道州制推進本部による区割り案についてお答え申し上げます。
国においては、平成19年１月に道州制担当大臣のもとに道州制ビジョン懇談会が設置され、制度導入により実現される地域社会や経済社会の姿、新しい国・地方の政府像などについての検討がなされ、平成20年３月には、おおむね10年後の導入を目指すことなどを明示した中間報告を取りまとめております。
また、民間においても、日本経済団体連合会が同じく今年３月に、道州制の導入に向けた第２次提言の中間取りまとめを公表するなど、さまざまな議論が交わされているところであります。
そして、今回、自由民主党道州制推進本部により、道州制の具体的な区割り案が提示されたところでありますが、いずれも東北６県が１つの州をなす形を基本とし、その中には新潟県を加えるパターンも示されております。
北東北３県が１つの州となるべきであるという議員の御提案につきましては、平成18年に出されました第28次地方制度調査会の道州制のあり方に対する答申における区域例の１つとして示されており、３県のこれまでの取り組みの経緯などを踏まえれば、その趣旨は理解でき、検討に値するものと考えております。
道州制に関する議論につきましては、今後ますます本格化するものと思われますが、私といたしましては、制度の中心的部分である国、道州、基礎自治体の権限や役割分担等に関する議論の推移を踏まえながら、地域のあるべき姿を十分検討した上で、必要な場合には、平成21年度に予定されている道州制ビジョン懇談会の最終報告に間に合うように、私も参加しております全国市長会等が主催する道州制と都市自治体に関する検討会など、さまざまな場面をとらえ、道州制の議論に参画してまいりたいと考えております。
次の３、港湾行政についての(1)八戸港港湾計画の見直しについては、建設部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは(2)日本港湾協会の総会誘致についてからお答え申し上げます。
八戸港は、昭和14年に貿易港として開港指定を受けて、平成21年で開港70周年を迎えます。また、来年は市制施行80周年に当たることから、記念事業の一環として、日本港湾協会通常総会の誘致を働きかけてまいりました。その結果、さきに那覇市で開催された平成20年度の日本港湾協会通常総会において、満場一致で次期開催地として八戸市が決定されました。
日本港湾協会は、港湾に関する政策を考え、港湾に関する知識を広め、港湾関係者の連携強化を図るとともに、港湾の施設の整備とその管理を改善し、貿易の進展と経済基盤の強化に寄与することを目的として、大正11年に創立された歴史ある法人であります。
平成19年度末現在は、港湾関係自治体や各種協会及び協賛企業など、約1100会員で構成され、港湾に関係する最大の団体であります。平成21年度の総会開催日は５月19日と決定しており、シンポジウムや施設見学会等を予定しております。全国各地から約1000名の港湾関係者が訪れることから、経済効果も大いに期待でき、当市の知名度向上にもつながる絶好の機会であります。
また、八戸港のさらなる発展のため、総会の誘致は非常に意義あるものと考えており、開催に当たっては、日本港湾協会、国土交通省、青森県と連携を図りながら、万全を期して進めてまいります。
次の４、教育行政については教育長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上であります。
○議長（吉田博司 君）建設部長
◎建設部長（升澤正平 君）それでは、港湾計画の見直しについてお答え申し上げます。
港湾計画は、おおむね10年後を見据えた港湾貨物の取扱能力、港湾施設の規模と配置、港湾環境の整備と保全などについて定める重要な計画であります。
現在の港湾計画は、平成11年に改訂されており、目標年次が近づき、経済社会情勢の変化に伴い、さまざまな要請や課題に対応するため、昨年度より県において、平成21年11月をめどに港湾計画の改訂作業を進めております。
八戸港においては、北東北随一の臨海工業地帯が形成されており、平成６年に東北地方で最初の国際コンテナ定期航路となる東南アジア航路が開設されて以来、現在では、３つの国際航路と２つの内航フィーダー航路が開設され、北東北の国際物流拠点港として重要な役割を担っております。
計画の見直しに当たっては、課題となっている馬淵川からの流下土砂の対策や静穏度対策、増加するコンテナ貨物への対応、緑地の配置などについて検討しております。
市といたしましても、特定重要港湾を目指す八戸港の将来を展望するとき、八戸市のみならず北東北地域の経済を活性化させるために、多様化する荷主のニーズへの対応や新たな企業の進出につながるよう、港湾施設の機能強化に取り組むことが重要であると考えております。
また、これまでは産業機能が優先されてきましたが、最近では、みなとまちづくりに対する市民の気運が高まっており、多様化する市民のニーズに対応するため、港に親しめる親水空間や大型客船ターミナル、さらには水産品保管機能なども備えた第二人工島が必要になるものと考えております。市では、このような施設についても港湾計画に取り込んでいただけるよう積極的に国県に働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長（吉田博司 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、学校図書管理システムについてお答え申し上げます。
八戸市では、平成13年度に文部科学省の学校図書館資源共有型モデル地域事業の指定を受け、市内全小中学校の学校図書館蔵書のデータベース化、ネットワーク化に着手いたしました。
市内全小中学校の蔵書データベース化につきましては、各学校において手作業で入力する方法と業者作成済みのＭＡＲＣデータをダウンロードする方法がございます。市内の全小中学校が統一した形でデータベース化したほうが利便性が高いこと、データベース化のための予算が事業費の中に講じられていることから、作成済みのＭＡＲＣデータをダウンロードする形の業者委託を選択することといたしました。
業者の選択、採用に当たりましては、１つとして、調べ学習に必要な検索キーワードである学習件名が存在すること、２つとして、既に八戸市立図書館で採用されており、連携を図る上で整合性がとれていること、３つとして、学校図書館、公立図書館ともに全国的に採用されており、信頼性が高いことなどの理由により、株式会社図書流通センターのＭＡＲＣを採用いたしました。
平成13年度以来７年間で、全部で約40万冊を超える学校図書館蔵書のデータベース化が順調に進んだことから、図書館の活用が高まっており、学校現場の担当者や図書館支援ボランティアから、借りたい本が手軽に探し出せる、貸し出し業務が軽減されるなどの意見が寄せられております。
また、ネットワーク化が進んだことによって、学校図書の相互貸借や市立図書館からの団体貸し出しの仕組みが整い、児童生徒の読書活動や調べ学習に大きな効果を発揮しております。
新たなシステムの構築に当たりましては、40万冊を超える蔵書のデータベース化をやり直す必要があることから、市教育委員会といたしましては、児童生徒の学校図書館利用が停滞しないことを最優先としながら、今後も地元の書店からの図書購入に配慮しつつ、ランニングコストのかからない学校図書館のシステムや各社作成ＭＡＲＣの利便性に関する調査研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田博司 君）上条議員
◆13番（上条幸哉 君）御答弁、大変どうもありがとうございました。全般的に趣旨を理解いただいて、前向きな答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。
順番が後先になりますが、要望と若干もう一声欲しいなという答弁もありましたので、再質問を１点させていただきたいと思います。
まず、先に教育行政について、学校図書管理システムについてでありますが、今、教育長から答弁をいただきました。教育長がおっしゃるとおりでございまして、７年前の段階では全国にあって、ほぼ独占的なといいますか、非常によいシステムだということで、多くの自治体がこのシステムを導入したようであります。
当時の文部科学大臣でありました大島理森代議士の御尽力もありまして、当市にこのシステムを導入していただくこととなったわけなんですが、これに伴って、今、答弁にもありましたように、学校間の貸し借りができる、あるいは公共図書館との本のやりとりもできるということで、非常に利便性が高く、そういったシステムが他の都市に先んじて導入できたということは非常に喜ばしいことだと思っております。
実際、今の答弁の中にもございましたが、現場では、これを非常に歓迎する、これが非常に役に立っているという声をいただいておりますので、このシステムそのものについては大変結構であるというふうに考えております。
そういう中にあって、今回、私がどきっといたしましたのは、このシステムの導入に伴って、地元の書店がなかなか厳しい状況に陥っているという現実であります。図書館あるいは学校図書館に対する本の納入というのは、本の売り上げの中でも相当なウエートを占めていたようでございますが、それが残念ながら、この新たなシステムが入ってきたことに伴って、なかなかそれまでのように本を納入できなくなったと。
当初は地元の書店との契約、取り決めがあったようなのでございますが、そのシステムを持っている書店の方から本をダイレクトに買った方が都合がいいものですから、どうしてもそちらの方へと傾いていって、このシステム導入前と比べると、大幅な売り上げ減になっているという現状があるようでございます。
私、先ほど壇上でちょっと大げさなことを言ったんですけれども、その地域にどのぐらいの規模のどのような書籍を並べた書店があるかというのは、その地域の文化レベルを示すと思うというようなことを申し上げたんですけれども、例えば我々が出張等で東京に行きますと、固有名詞を出していいかどうかはわかりませんが、例えば紀伊国屋に行ったりとか、八重洲ブックセンターとか、このかいわいにはないような非常に大きな書店に行きますと、あっ、こんな本が出ていたのかと。これはちょっと読みたいなという書籍が非常に多くございます。書店に行くのがちょっとした楽しみで、地元の業者が苦境に立たされていると言いながら、中央の本屋に行くのが楽しみだというのは非常に矛盾していて、地元の本屋には申しわけないんですけれども、これが現状であります。そういう意味では、地元の本屋にもう少し頑張ってもらいたいなという気がいたします。
我々は、よく入札制度をもう少し改めようと。我々が目指すところは、やはり地元の業者をもっともっと使うべきだと。地元の業者ができる仕事を、仙台であるとか秋田であるとか、東京であるとか、ほかの業者を使うということはいかがなものかという議論をしておりますが、これは書籍の世界においても同じことが言えるのではないのかと考えます。
そういう意味では、何もこのシステムをもとに戻せと言う気は全くございません。このシステムの利便性は利便性として残しながら、もっと言いますと、このモデル地域指定に伴った助成というのが今年度、平成20年度で終了するようでございますので、平成14年から今年度まで７年にわたって500万円から、本年度は370万円という非常に大きな助成をいただいて、これによって、先日も話題になっておりましたが、図書の拡充ということについて、現在は助成金を図書館で勤められる方のための人件費として使っておられるようでございますが、そのような形で非常に大きな力をいただいてきたようでございます。
しかし、これが来年度はなくなると、この国のほうの助成が満期を迎えるということだそうでございますので、そういった観点からしても、このシステムをいま少しランニングコストの低いものに切りかえる検討が必要なのではないのかなと感じます。
ですから、整理いたしますと、このシステムの利便性は残しながら、ランニングコストをさらに抑えながら、そしてさらには地元の書店も守るようなシステムがないかどうか、できないかどうかということを私は検討の余地があると思います。教育長から最後にそういったシステムがないかどうか検討していきたいと御答弁をいただきましたので、ぜひこの点について研究をしていっていただきたいと思います。
インターネットを開いてみますと、そのようなシステムが数多くあるようでございます。実際、他の自治体は、今申し上げた全く同じ３つのポイントから新たなシステムに切りかえるという自治体が出始めているようでございますので、そのあたりも研究していただきたいと思いますので、これは要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２点目、下から参りますが、港湾行政についてであります。升澤部長から答弁をいただきました。おっしゃるとおり、八戸港の可能性というものをさまざまに模索をしながら、ぜひこれをこの計画の中に入れ込んでいただきたいと思います。
壇上で申し上げましたが、行政計画という意味合いもあるということでございます。ですから、単なるマスタープラン、言葉は悪いんですが、絵にかいたもちということではなくて、実際にそれを具現化するための行政計画の１つの指針とする計画だそうでございますので、逆に言いますと、ここにうたわれない計画は、この先10年間議論はされないということになると思います。
そういう意味では、現時点ではまだまだ可能性の低いものも含めて、八戸港がどういう可能性を持っているか、どういう展開ができるかというところをぜひ皆さんで議論をしていっていただきたいと思います。この点をお願い申し上げておきたいと思います。
そしてもう１つ、港湾に伴いまして、港湾行政につきまして、社団法人日本港湾協会の総会開催が決まったということでございます。那覇市で開催された平成20年度の日本港湾協会通常総会で、満場一致で次回開催都市として八戸が指名されたということでございます。
伺うところでは、次年度開催都市の市長として、小林市長がそこで堂々とあいさつをされて、ぜひ来年は皆さん、八戸へどうぞというお話をされたそうでありますし、あるいは昨年の答弁の中にもございましたが、八戸小唄を紹介されたり、あるいは中締めも市長がやられたということで、最後までお酒の席もつき合われたということだと思いますが、大変結構なことだと思います。皆さんから、これを歓迎されて、よし、来年は八戸だぞという話であったということでございます。
千載一遇のチャンスだと思います。市制施行80周年の記念すべき年でもありますし、そういうめぐり合わせの中にあって、海から拓け、海とともに歩んできた、発展してきたこの八戸市が、その大きな節目に日本港湾協会の総会を誘致できたということは非常に喜ばしいことであると思います。
経済効果も非常に大きなものがあると思います。1000人からの方々が集まるそうでございますので、宿泊する方は何名いらっしゃるでしょうか。恐らく市内のホテルもいっぱいになるでありましょう。ぜひこれを大きなチャンスととらえて、八戸港、八戸市をＰＲする機会として有効に活用できるように、今から作戦を練ってもらいたいものだと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、戻りまして１番目、産業振興、企業誘致についてであります。
八戸でいろんな不幸な事件が起こっているという話が、先ほど寺地議員からも御指摘がございました。本当に悲しいことでありまして、一体どうすべきか、一体どうしたらいいものかということを我々議員、あるいは市長、あるいは理事者の皆様も含めて、本当に胸を痛くしているところだと思います。
最近読んだ本で、こんなことが書いてある本がございました。非常に興味深かったので紹介させていただきますが、家庭内の争議、家庭内の不和というものは、その８割が経済的な事由に起因するということでありました。
翻って申しますと、経済的な事情が解消されれば、その問題が解消される、８割以上の問題が解消されるんだと。そういう記述を読みまして、頭をハンマーで殴られたような気持ちになりました。
考えてみますに、この八戸市は申すまでもなく、経済的に今非常に厳しい状況が続いております。この経済活性化のために何ができるか。行政政策としてできることというのは、甚だ微力でありますけれども、やはり産業振興かなと。その柱は産業振興ではないかなと私は考えます。
その産業振興の中にあって核になるのは何かといいますと、例えば地元の企業の振興ということもありますでしょうし、あるいは創業者支援ということもあると思いますが、やはり自治体経営の観点から、あるいは地域振興の観点から、その波及効果が一番大きいのは、私はやはりこの企業誘致ではなかろうかなと思っております。
市長は、３月の定例会において、任期中の重要課題として中核市への取り組みということを取り上げられております。私は、もう１つ、これは釈迦に説法かもしれませんが、ぜひ企業誘致への取り組みを手を休めることなく頑張っていっていただきたいと思います。本当に限られた時間を惜しんで各方面に走り回られていると伺っております。２年余りの間に９社を誘致できたというのは、これは本当に大きな市長の手柄であると考えております。
しかしながら、強いて辛口のことを申し上げますと、そのような誘致企業の方々と話をしておりますと、市長が本当に先頭に立って一生懸命頑張っておられるけれども、例えば県の対応であるとか、あるいは県の職員の方々、あるいは人によっては市の職員の方も含めて、いま少し市長と同じようなトーンになって我々に対峙をしてくれればなという声が聞こえてきております。
そういう意味では、市長お１人のトップセールスということには限界がありますので、ぜひ新しく就任された奈良岡副市長にも大いに期待をいたしたいと思いますし、あるいは今般、
産業振興部長に就任された高谷部長にも大いに期待をいたしたいと思います。
ちなみに、高谷部長が何年も前からおつき合いのあった企業の関係の方、非常に大きな企業の方々ですが、この方々が最近、八戸に企業立地を決めていただいております。何年間も温めてきた方々が、５年あるいは10年してその実を結ぶというのが、これが企業誘致のありよう、現実だと思います。
そういう意味では、前にも私は申し上げたんですが、その花がいつ咲くかわかりませんけれども、一生懸命種をまいて一生懸命水をかけるということ、休まずにこの努力を続けることが必要であろうと思いますので、ぜひ産業振興部一人ということではなしに、市長を先頭に、市を挙げて皆さんで取り組んでいただくようにお願いいたしたいと思います。
以上、要望しておきます。
最後になりますが、広域合併についてであります。
道州制の話をいたしました。昨日、そして本日と複数の先輩議員の皆さんが取り上げておられます。市長は、この答弁の中で、この道州制導入というのは真の分権改革のチャンスであるとおっしゃられておりますし、あるいは住民に最も近い基礎的自治体が十分な財源と権限を持ち、地域の実情に合った行政を行う、そのような形であるべきだ、そのようなチャンスであるというようなことをおっしゃられて、行政の取り組み、行政の仕事は、可能なあらゆるものが基礎自治体において行われるべきである。それがかなわないものが州に預けられるべきであるし、州でできないもの、夜警国家ということになるんでしょうか、警察であるとか、あるいは防衛であるとか、外交であるとか、そういった国家の枠でなされるものについてのみ国に預けられるという形が理想形であろうということであろうかと思いますが、私も全く同感であります。
そういう意味では、これをやはり八戸発展のための大きなチャンスととらえて、これに取り組んでまいりたいと思います。東北ブロックが６県、もしくは新潟県も入れた７県になるという自民党の道州制推進本部による道州制区割り案について、私は非常にこれを腹立たしく見ておりました。
もちろん、市長がおっしゃるように、まず区割りありきということではなくて、道州あるいは基礎自治体に対して、どのような権限、財源を預けるかという双方の議論があって、初めてその後から区割りがついてくるものだということ、それは全くもって正論だと思います。
しかしながら、やはり言うべきことを早目早目に言っていかないと、いつの間にか東北６県が１つになってしまう。新潟県も入れて７県になってしまう。これが決まってしまってからでは遅いのでありまして、我々はさまざまな機会をとらえて、これを発信していく必要があるのではないのかと考えます。
ちなみに、この東北ブロック６県あるいは７県とする案につきまして、青森県の青山副知事は、分権型の道州制なら推進するべきだが、制度設計では道州制移行後の中央と地方の全体像を一体的に国民に示すべきで、区割りを先行させた議論は行うべきではないと、今申し上げたとおりです。
さらに、北海道の高橋知事は、道州が財政的に自立できるまでの間、必要な財源措置や財政調整を行うのが国の役割だということで、全く正論を述べられております。
これは何も青森県の副知事でなくても、北海道の知事でなくても、他の知事、副知事、あるいは議員であっても同じような発言があろうかと思いますが、これに対しまして、秋田県の寺田知事が
政治家らしい意見を言われております。少し大き過ぎる、一体感としてどうか。北東北３県、青森、岩手、秋田は歴史的、地域的な近さがある。３県を１ブロックにするのが望ましいと明確に言われたということでございます。
私は、この秋田県の知事、お会いしたことも全くございませんが、非常に明快な意見であり、我々もこの意見に同調すべきではないかと考えております。
道州制の導入が本市にとっての発展のチャンスであるということを申し上げたんですが、私は、そのための要件が２つあると思っております。それは、まず１つには、やはり中核市を実現することだと思います。やはりライバルは盛岡であり、秋田であり、青森であります。この３市は既に中核市移行がなされております。そういう意味では、三戸郡、上北郡の南側、あるいは県境を越えた合併も含めて、やはり中核市というものを明確に打ち出して、これに取り組んでいく必要があると思います。
これがかなうことを要件としまして、さらにもう１点あります。それは、今申し上げた北東北３県での州が実現することだと思います。県境を越えて八戸が大八戸を実現できるということが１点、そして北東北が３県での州が実現するということがもう１点。この２点が実現することによって総体的に八戸は盛岡や秋田や青森に負けない、いや、もっと大きな県境を越えた地域として、私も申し上げておりますし、あるいは３月の定例会では私どもの会派の坂本美洋議員も申し上げたんですが、州都ということも夢ではなくなってくるということが言えると思います。そのぐらいの大きな理想を掲げていいのではないのかなと思います。
そういう意味では、先ほど市長は議論がもう少し熟成するのを待ってから、必要であれば意見を言うとおっしゃったんですけれども、私は東北６県、新潟県まで入ってきたときには、仙台もありますし、郡山もありますし、その他の大きな都市が幾つもありますので、そういう中にあって県庁所在地でもない八戸が存在感をアピールするというのはなかなか難しいと思います。
そういう意味では、もう１回言いますが、１つには中核市を目指していくということ、そしてさらには道州制のくくりを北東北３県で目指す、この２点について一緒に取り組んでまいりたいと思っております。
この点につきまして、何かお考え、御意見がありましたら市長から伺いたいと思います。
○議長（吉田博司 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、上条議員の再質問にお答えを申し上げます。
道州制の区割りについて、北東北３県での枠組みというのを目指すべきではないか。そのための条件として中核市を目指すということ、それから大八戸構想の中での州であるというようなお話であったかと思います。
私は、昨日来の道州制に関するさまざまな御質問にお答えをしてまいりましたけれども、道州制の議論が起こって、いろんな形での意見が表明されております。私自身のとらえ方としては、先ほど来申しておりますように、明治以来の大改革という言い方もされておりますけれども、基礎自治体が本来あるべき財源、権限を持った形で、住民に最も近いところでさまざまなことができるような自治体を実現していく。それが地域地域の市民の皆さんの幸福でもあろうし、日本国民全体の幸せにつながっていくんだ、そういう大きな改革だというとらえ方をしておるわけであります。
基礎自治体がさまざまなことをできる。自立していろんな提案もできる。欧州各国では、大分そういうＥＵの基本的な考え方、補完性の原理は徹底されているわけでありますけれども、それが欧州におけるいろんな自治体の取り組みがグローバルな意味を持つつながりにつながっていく。そういうことの契機になっていると私は認識をしております。
そういう意味で、今、具体的に何と戦わなければならないかというか、何を問題にしなければならないかというと、やはり今の日本国における官僚制につながってくるんだと思います。国がすべてのことを決めて、方向性を決めていく。それでいろんな財源もいただいて、その中で限られた範囲の仕事を地方がやっていくという姿がこれからの21世紀の日本国のあり方としてどういうものかということだと思います。
第２次地方分権、第２期の改革、議論が行われておりますけれども、その中でもごらんいただければわかるように、なかなか進まない。そういう形で進めていくのではなくて、もっと国のあり方そのものを、統治機構のあり方そのものを変えていく、そういうことが道州制の本来の目指すべき方向だと思っておりまして、非常に期待をしているわけです。
10年後という目標の年次が設定されています。国民の関心もいま１つ盛り上がっていないし、地方自治体も必ずしもすぐ来るというふうな認識は持っておりませんけれども、私は、必ずしもそうではないと思います。平成の合併の問題も、多分そういう議論があったころは、まあそうはならないだろうと多くの町村は思っていたと思いますけれども、結局、あれよあれよという間にこういう形になりました。
道州制の問題も、安穏と対岸の火事的なとらえ方をしてはいけないと。まさにみずからの地域をどうするか、きちんと結びつけて考えていかなきゃならないと思っています。
区割りについて、考え方を申し述べるのは、今の段階では少し差し控えたいとは思います。ただ、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、３県が１つになるということは、１つの考え方として十分あり得ると思いますし、それから道州の大きさが必ずしも人口とか面積とかという形で均一になるような形でない姿というのもあるのではないかと思います。それぞれの歴史性とか親近性とか、そういうことで大きさが違ってきてもそれは構わないのではないか。沖縄は、あれはあれで１つだというのが１つのコンセンサスができていますから、そういう形で地域地域に合ったような形での線引きというのはあるのではないかと一般的に思っております。以上であります。
○議長（吉田博司 君）上条議員
◆13番（上条幸哉 君）ありがとうございました。平成の大合併も、あれよあれよという間に進んでいったということで、今回の件も知らぬ間に形が固まっていくということが、まさにおっしゃるとおりであるかもしれないと感じますので、そういう意味では、やはり折々に我々なりの意見を言っていきたいと思います。歴史性を踏まえながらということで、なるほどと、私の頭にはない新たな視点を答弁いただきました。ありがとうございました。
合併というものはなかなか難しい問題でありまして、私は、過去に合併に取り組んだときの自分の会議録を見ておりましたら、やはり合併を形づくるためには２点必要だと。手がたさと大きなビジョンと両方が必要なんだということを繰り返して言っていたようであります。
そういう意味では、今の道州制における八戸の位置づけ、ありようというのは大きなビジョンのほうだと思います。やはりこういった大きなビジョンを発信するのは、大学の教授でもなければ、協働のまちづくりで出てくるところの案でもなくて、やはり
政治家の仕事であろうと思います。みんなこっちのほうへ行くぞ、八戸の将来はこういうふうになっているんだぞということを大胆に指し示すのが、ひとつこれが市長の仕事であり、我々議員も含めた者たちの仕事なのかなという気がいたします。
80年前に４つのまちがくっつくということがなかったら、今日の八戸はなかったと思います。本当にあの時代の皆さんは先見の明があったと思います。それがなかったら、いまだに町、村の規模で、このような産業都市ということも恐らくできなかったろう。港湾を核としたこのまちづくりということもできなかったろうと思います。そういう意味では、果たして80年前にそういう判断をした方々が今日のこの利益を受けられるかというと、その恩恵をこうむるのは、やはり後々の時代の方々であります。
今般の南郷区との合併も全く同じことでありました。当事者、かかわる方々にとっては、むしろ非常につらいことであったと思います。しかし、恐らく10年、20年後の方々は、よくあの時代の方々が勇気を持って判断してくれたということを言うのではないかなと、私はそれを確信しております。
そういう意味では、我々に直接的な恩恵というものは来ないかもしれませんが、やはり八戸の10年、20年、あるいは50年先を見据えて、このような大胆なビジョンを打ち出して、それに向けていろんな雑音もあるし、いろんな反対意見やら、冷たく笑う方もいらっしゃるかもしれませんが、それを打ち出して堂々と進んでいくということが必要であろうと思います。どうかこの合併につきまして、あるいは道州制につきまして、そのような信念と勇気を持ってビジョンをともに共有しながら進んでまいりたいと思います。
以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉田博司 君）以上で13番上条幸哉議員の質問を終わります。
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９番 三浦隆宏君質問
○議長（吉田博司 君）９番三浦隆宏議員の質問を許します。三浦隆宏議員
〔９番三浦隆宏君登壇〕（拍手）
◆９番（三浦隆宏 君）それでは、平成20年６月市議会定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。
国内経済は、昨年６月20日に改正建築基準法が中途半端な形で強行施行されてから建設関連業種を中心として急激に悪化し、その後のサブプライムローン問題、原油や鉱物資源の高騰により企業業績は原価アップを価格に反映できず減速し、日本経済はスタグフレーションを起こし、民間企業には非常に厳しい状況が見られます。これは、行政にも影響が出るものと考えられます。いずれにしても、難しい時期にあり、効率的、効果的な行政経営が求められております。
では、通告に従い、質問させていただきます。
１つ目は、環境行政についてです。
生活環境における路上禁煙地区設定等の条例の制定についてお伺いいたします。
八戸市では、良好な生活環境のもとで、健康で快適な生活を営むことは、市民の基本的な権利であり、また、日常良好な生活環境の保全に努めることは市民の義務でもあり、よって、市長、市民及び事業主のそれぞれの責務を明らかにして良好な生活環境を確保することにより、八戸市が目指している住みよい生きがいのある総合的産業都市を実現するためにと、昭和56年９月に八戸市生活環境保全条例を制定しております。
その条例の第11条の２第１項に、たばこの吸い殻、チューインガムなどをみだりに捨ててはいけない。また、第14条第２項にその罰則の規定が設けられています。これが、いわゆるポイ捨て禁止条例と呼ばれる部分だと思います。このポイ捨て禁止条例の１番の目的は、きれいなまちをつくるためだと思います。
そして、そのことだけでなく、歩行喫煙や路上喫煙行為は、ポイ捨ての原因となりやすいことや周囲の人への副流煙という他人への迷惑となったり、やけどなど、小さな子どもへの事故の危険性の潜んだ行為だと思います。
千代田区では、全国に先駆けて平成14年10月に、安全で快適な生活環境を守り、安全で快適な都市環境づくりに取り組むことを目的として、安全で快適な千代田区の生活環境の整備に関する条例、通称千代田区生活環境条例を定め、その中に歩行禁煙と路上禁煙地区を定める条文を盛り込みました。
私も、その条例を施行したときのテレビのニュースの話題のすごかったことは記憶にありましたが、今回、改めてこの条例について千代田区役所を訪問し、御指導をいただき感じたことは、その１つは割れ窓理論でした。これは、小さな犯罪を摘むことが大きな犯罪の抑止になるとの考え方のもとに、１つの小さな吸い殻がごみを呼び、ごみがごみを呼ぶとの考えから、吸い殻１個をなくすために、マナーだけでは無理があり、きれいなまち、安全なまちでありたいという思いからルールを定めようという多くの区民の力でできた条例であるということでした。本当に意義深いものだと感じさせられました。
さて、八戸市でも禁煙、分煙については、平成15年５月に不特定多数が利用する施設の管理者は受動喫煙の防止に努める必要があるなどの健康増進法が施行されたことに伴い、公共施設や学校などで禁煙や分煙の対策がとられていますが、一歩踏み込んで路上禁煙地区を設定して、千代田区の取り組みのように、ルールからマナーへ、そしてルールへと意識改革を見据えた取り組みをしてはと思います。そして、きれいなまち、安全安心のまち八戸に向けての条例を定めてはと考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
次に、産業振興についてです。
八戸の製造業は、工業統計調査によりますと、平成18年の概況は、事業所数352事業所、これは１事業所４人以上の事業所ということで、従業員数１万2580人、製造品出荷額等は4884億2000万円となっているそうです。この出荷額の消費地割合の詳しい数値はわかりませんが、７割以上は市外に出荷されていると見込まれます。この統計には大手素材メーカーも含まれていますが、地場、地元の各業種の企業は自己ＰＲをして全国に情報発信をし、商品展開を図り、企業収益を上げています。また、企業の業績を維持向上させることにより雇用等を拡大することによって、この地域にも貢献しております。
さて、１点目は畜産行政についてです。
県内の産業の中でも第１次産業は主たる産業と位置づけられており、また、県の食料自給率も100％ということで、全国でも数少ない農業県でもあります。農林水産業の中で畜産業への行政の取り組みが弱いと思われる中、市長はマニフェストの中に飼料コンビナート活用による畜産振興をうたわれております。
さて、畜産業では代表的なのが牛、豚、鶏の飼養です。八戸は、気候や飼料コンビナートを持つなど畜産環境のよい地域ですし、三八地域の養豚、養鶏は盛んに行われております。今後も事業拡大が図られると期待されております。
しかし、青森県は、平成12年に青森県環境影響評価条例を定め、全国でも最上級の規制をしており、畜産振興の妨げとなっております。市としても、現状に合った規制をするように要望するべきと考え、条例改正に向けての取り組みができないものか、お伺いいたします。
２点目は、公共建築物の建設についてです。
市では、大規模公共施設や住宅、学校などの施設整備を各種の計画を策定の上、事業実施に向けた準備を進めているものと考えます。財政状況も厳しい中、魅力ある八戸をつくるための重要な施設として建設するものと思います。
そのような点からも、施設の整備には、パブリックコメントやプロポーザル方式による選考委員会制にて大部分が決められて事業が進められております。また、一般の施設については、市担当部局職員の監理のもと、作業が進められて事業実施されていると考えております。公共事業費の大幅な削減による工事量の減少により、市内建設業界は大変厳しい状況が続いております。その上、昨今の各種資材の高騰によりますます厳しい状況になっております。
さて、以前より市では、工事発注時には地元優先をうたって工事発注をしているようですが、市としてどのような方策をしているか、また、結果をどのように判断しておられるか、お伺いいたします。
３点目は、住宅行政についてです。
１つは、借り上げ市営住宅についてです。
このことについては、私は、平成16年より中心市街地の定住人口をふやすための１つとして借り上げ住宅の推進の提案をしてきました。そのような中、平成17年には、借り上げ市営住宅が実施できるように市営住宅条例の見直しがなされました。事業推進ができる環境が整ったものと考えました。このような中で借り上げ市営住宅については、都心地区再生プロジェクトの重要施策に組み入れられ、事業実施がなされるものと考えておりました。
しかし、まちづくり３法の改正により計画の見直しがされ、現在は、国の中心市街地活性化法の施行により、市では新たに八戸市中心市街地活性化基本計画を策定し、現在、国の認可を得るための作業を進めております。そして、その基本計画の重要項目の１つがまちなか居住の推進ですが、今後、借り上げ市営住宅の事業を進めるにおいて、市で策定している八戸市住宅マスタープラン及び八戸市市営住宅ストック総合活用計画との整合性の上で問題はないのか、また、今後の事業の見通しについてお伺いいたします。
２点目は、市営住宅の入居及び継続の手続についてです。市営住宅に入居するには、公募して申し込みを受け、困窮度調査などの後に公開抽せんをして資格審査をし、入居決定をし、入居手続に入りますが、入居の手続及び入居継続手続をする際に見直しや改善するべき点はないのか、お伺いいたします。
最後に、市営住宅の駐車場についてです。
現代社会では、車社会の進展により一家で自動車を１台以上保有する家庭もふえております。このような中、市営住宅においては、建設時期の違いにより駐車場の整備された団地がある一方で、駐車スぺースの不足している団地もあります。自動車の所有者にとって相応の負担は発生するにしても、駐車場の確保は必要不可欠なことです。駐車場については、公営住宅と民間賃貸住宅との均衡や公平性等の観点から、有料化が全国的な流れになっております。
当市の市営住宅においても、駐車場を整備し有料化している団地と、そうしていない団地があると思われますが、現在の状況と今後の取り組む方向性についてお伺いし、この場からの質問を終らせていただきます。
〔９番三浦隆宏君降壇〕（拍手）
○議長（吉田博司 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）三浦隆宏議員にお答えを申し上げます。
まず、路上禁煙地区設定等の生活環境保全条例の整備についての御質問ですが、当市では、平成７年に八戸市生活環境保全条例を一部改正し、空き缶やたばこの吸い殻等の散乱防止、いわゆるポイ捨て禁止の条項を設けて、環境美化の推進に努めてまいったところであります。その結果、市民の意識が向上し、あわせて企業や市民ボランティア等による環境美化活動が活発になってきております。
特定地区を設定して路上喫煙を禁止する条例につきましては、たばこの吸い殻のポイ捨てや、たばこの火による他の歩行者への服の焼け焦げややけどの被害等を予防するため、制定する自治体がふえてきております。
このような現状を踏まえ、当市におきましては、引き続きポイ捨て禁止を初めとした環境美化意識の啓発を進めるとともに、議員御提案の条例の整備については、既に同様の条例を制定している他自治体における導入過程や規制の効果等を調査した上で、検討していきたいと考えております。
次の２、産業振興についてのア、畜産行政における環境アセスメントについては、
産業振興部長から、イ、公共建築物の建設について並びに３、住宅行政については建設部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上であります。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（吉田博司 君）
産業振興部長
◎
産業振興部長（高谷勝義 君）私から、２の産業振興について、地場産業及び地元企業の振興育成についてのアの畜産行政における環境アセスメントについてお答えを申し上げます。
環境アセスメント――環境影響評価制度――とは、環境に影響を及ぼすおそれのある事業につきまして、事業者があらかじめ事業の実施が環境に与える影響について調査、予測、評価を行い、環境保全対策を検討することにより、公害の発生や自然環境の破壊を未然に防止し、事業の内容を環境保全上、より望ましいものにしていく制度であります。
青森県では、平成９年から青森県環境影響評価要綱により行政指導として環境影響評価制度を実施しておりましたが、平成11年に国の環境影響評価法が施行されたことを受け、平成12年に青森県環境影響評価条例が施行され、環境アセスメントの実施が事業者の法的な義務になっております。
青森県の条例の畜産施設につきましては、牛1500頭以上、豚１万頭以上、鶏30万羽以上を飼育する施設を整備する場合が対象となっております。当市の畜産は、家畜に適した夏期冷涼な気候や飼料穀物コンビナートの立地などの優位性を生かしながら、市の農業基幹部門として発展しておりますが、経営規模を拡大している畜産事業者からは、隣接の岩手県に比べて小規模の施設整備まで環境アセスメントが必要とされていることについて、過大な負担であると伺っております。
一方、ここ数年、畜産に関する悪臭の苦情件数は減ってきてはおりますが、平成18年度において４件の苦情が寄せられております。
このようなことから、当市といたしましては、課題となっている周辺環境と調和した畜産振興のあり方について調査して、今後とも安定的な畜産経営が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田博司 君）建設部長
◎建設部長（升澤正平 君）続きまして、公共建築物の建設についてお答え申し上げます。
市では、公共建築物の設計を行うに当たり、周辺環境との調和やユニバーサルデザインなどを考慮した設計を考えております。さらに、省エネルギー、省資源、リサイクル材の使用など環境負荷の低減を図り、また、コスト縮減を考慮して長寿命建築物のストックを基本方針としております。
また、設計を進めるに当たり、さまざまな工法、仕様等につきましては、建築物の用途、規模、立地条件などにより決まってまいります。したがいまして、設計上の配慮につきましては、すべての工事について対応することは難しいと考えておりますが、御承知のとおり、公共事業は、地場産業、地元企業への大きな振興策の１つでもあります。計画、設計を行うに当たり、可能な限り地元企業や資材の活用が図れるように配慮してまいります。
次に、住宅行政についてお答え申し上げます。
まず、借り上げ市営住宅についてお答え申し上げます。
八戸市住宅マスタープランは、公営住宅及び民間住宅を含めた八戸市の住宅政策を総合的に推進するため、平成15年３月に策定いたしました。おおむね20年後を見据え、基本理念に住みたい、住み続けたい、そして住み続けられる八戸のまちと住まいづくりを掲げ、平成25年度を目標年次としたものであります。
プランの中では、借り上げ市営住宅は、民間の活力を活用し、中心市街地におけるまちなか居住を推進するものと位置づけられております。
住宅マスタープランにつきましては、人口や世帯、社会情勢の変動など、見直し要因がありますので、借り上げ市営住宅の供用開始後は、既存ストックとして位置づけをし、あわせて市営住宅の再編などに適切に反映させてまいります。
また、今後の事業の見通しについてでございますが、八戸市中心市街地活性化基本計画の中に、中心市街地居住促進事業を盛り込んでおります。基本計画が認定後、具体的に取り組んでまいりたいと思っております。
次に、入居許可についてお答え申し上げます。
市営住宅の入居許可は、公営住宅法及び市条例、規則などに基づき、申込者の住宅困窮度に応じて決めており、家賃は入居者の収入に応じ、毎年新たに決定することとなっております。
このため入居者は、入居の申し込みに当たっては、収入を証明する書類や現在住んでいる居住状況についての申告書など、各種書類を提出する必要があります。また、入居後も、毎年の収入申告や家族の異動、保証人の変更に伴う届け出など、書類を提出していただいております。
これらの書類は、低廉な家賃で住宅を供給するという公営住宅の性格上、公正な審査に欠かすことができないものとなっておりますが、その中においても簡素化できるものがあるのか検討してまいります。
次に、市営住宅の駐車場についてお答え申し上げます。
現在、駐車場を有料化している団地は、近年建てかえた旭ヶ丘団地、白銀台団地、是川一丁目団地と新規に整備した白山台ヒルズの４団地であり、使用料は月額１台2030円を徴収しております。その他の団地については有料化しておりませんが、一部の団地においては、入居者による駐車場管理組合などにより管理運営を行っております。
市では、市営住宅駐車場使用の公平性から、既存の団地についても駐車場の有料化を考えております。有料化するに当たり、既存駐車場を１世帯１台分に再整備し、完了した団地から順に有料化を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（吉田博司 君）三浦隆宏議員
◆９番（三浦隆宏 君）御答弁ありがとうございました。ちょっと再質問させていただきたいと思います。
１つは、公共建築物の建設についてですけれども、今、部長から御答弁がありましたけれども、地元活用に配慮した発注をしているということでしたけれども、この辺のところは、どのような配慮をしているのかという思いがあります。設計には、その地域性とか、いろいろその建物の特殊性があるとは思いますけれども、実際としてなかなか地元が対応できていないような物件もあるように感じております。
他県では、入札自体になかなか参入できないような仕組みをつくったり、下請としてもなかなか入れないようなシステムができておりますけれども、今、部長から地元活用に十分配慮したという話がありますが、どのように配慮しているものか、もう一度お聞きしたいと思います。
あともう１つ、路上禁煙地区設定ということで、市のほうで平成７年に生活環境保全条例の改正によって、ポイ捨て禁止、環境美化を推進する条例となったということで、かなり進んだということですけれども、これに関しても、私は八戸市内も大分きれいになったという気はしていましたけれども、東京の千代田区は本当に環境が改善されたと思っております。
先ほども申し上げましたけれども、これは区主導でやったというものの、住民主導でやっておりまして、この辺も協働のまちづくりにつながるのではないかと思います。先ほど市長からも前向きな答弁をいただきましたけれども、もう１つ進んだ取り組みができないのかなという感じで、この辺の対応についてもう一度お伺いしたいと思います。
以上２点、再質問させていただきます。
○議長（吉田博司 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、三浦隆宏議員の再質問にお答えをいたします。
路上禁煙地区の設定について、先ほど他自治体における導入過程や規制の効果等を調査した上で検討するとお答えしたわけでありますが、もう１つ前向きな回答ができないのかという御質問でございました。
平成７年に生活環境保全条例を改正して、いわゆるポイ捨て禁止条項を設けて、それからボランティアの皆さんとの協働による美化活動といったようなことで、かなり効果が上がっているという報告は受けています。
そして、私は、この手の問題は、そこに住む人、あるいはそこに集まる人のモラルで物事が解決できるのであれば、それにこしたことはないと思います。条例で禁止条項を設けて強制的に規制する必要がない状況になれば一番望ましいとは思いますが、今、引き続き八戸市内における状況等について詳しく見た中で、どうしてもそういったモラルに頼っているだけでは、目的が達せられないという状況があることが前提でありますけれども、そういった状況があるということが確認されて、また、他都市で導入された地域における効果の状況、大変よくなったというようなことをいろいろ調べさせていただいて、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（吉田博司 君）建設部長
◎建設部長（升澤正平 君）三浦隆宏議員の再質問にお答えいたします。
地元企業に対してどのような配慮をしているかという御質問ですが、最近は地元企業も非常に技術のレベルが上がりまして、工事を進めていくに当たりましては、大抵のものは地元企業でできると私どもは考えております。
その中でも、例えば経済性とかを考慮した場合、やはりどうしてもその工法でなければと選ばなければならない工法もたまにあります。それらはわけがあってそういう工法になっているわけですけれども、現状では、とにかくそういうことで大概地元ではできると私どもは考えております。
あと、資材等については地元で調達できるものをということで、当然ほとんど地元で調達できるものを選んでおりますが、最近、大型工事でどうしても大手の技術をかりなければならないという場合、大手企業と地元企業のジョイントなどで対応していただけるような入札等を市のほうでは進めているわけです。私どもとしては、今の厳しい地元の状況を考えますと、できるだけとにかく地元企業に配慮したような工事の発注の仕方をこれからも進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（吉田博司 君）三浦隆宏議員
◆９番（三浦隆宏 君）ありがとうございました。
それでは、意見、要望を申し述べて進めていきたいと思います。
下のほうからいきますけれども、借り上げ市営住宅については、私は先ほども再三話をしましたけれども、まちなか居住を推進することが中心街の活性化にもつながるということで話をしてきておりました。平成16年から中心市街地再生計画、また、都心地区再生プロジェクトの中にその都度組み入れられるたびに、できるのかなと思いながら、結果的には、今回は先ほど話したとおりのことで、６月３日に中心市街地活性化基本計画案が国に受理されたということで、この中にも入っていますので、いよいよ事業実施に向けて進むのかなという思いがしました。本当に時間がかかるなという感じでおりますけれども、ぜひひとつこの辺のところは早急に対応できるようにして、幾らかでもまちなかが元気が出るように取り組んでいただきたいと思います。
次の入居許可については、通常、民間であれば契約更新をするわけですけれども、市営住宅は公営住宅法によって入居の継続手続だけのようですが、不手際というか、何か問題があるような話も聞いていましたので、ぜひその辺のところは調査して、そういうことのないように取り組んでいただきたいと思います。
駐車場についても、あるところ、ないところ、有料にしているところ、有料ではないところと、同じ市営住宅でも、そういうような不公平性があるところもあるみたいですので、ぜひ公平な対応をするようにお願いいたしたいと思います。
次の産業振興のうちの畜産行政についてですけれども、先ほど部長からもお話がありましたが、市としても、県としても基幹産業であるということは間違いないわけです。県のほうで古い施設は臭いとか、やっぱりいろいろな問題があったとは思いますけれども、ただ、最近の施設は本当に近代化されて、生産工場的に悪臭も出ないような設備になっております。
逆に言うと、本当に全国的に見ても厳しい内容の環境アセスメントで規制をしているおかげで、生産設備の更新、施設の更新に手がつかないということもあるわけなので、その辺のところは、部長も全国的な資料はあると思いますので、その辺の資料を参考にして県のほうに訴え、これは市とは関係ないというわけではないです。県条例になっておりまして、その辺の条例の対応は県でないとできないかもしれませんけれども、ぜひ市としても県のほうに訴えていただいて、見直しをしていただきたいと思います。
ＢＳＥとか、鳥インフルエンザとか、そういうふうな病気が発生すると、事業者は廃業しなければいけないぐらいの問題が出るという認識は皆さん持っておりまして、そういうような施設対応はきちんとしていきたいという思いは各事業者が持っています。
ただ、この規制があるおかげで、新たなことをすると、その規制にはめられて環境アセスメントをしなければいけないということで、なかなか手がつかないというような話もあると思いますので、ぜひひとつ前向きな対応をお願いしたいと思います。
ちなみに、東京で消費している卵の22％は青森県から行っているということなので、まだまだ卵にしても、ブロイラーにしても、伸びる可能性はありますし、それを伸ばすことができれば、そのほかに事業というか、いろんな仕事がついてくると思いますので、その辺のところは前向きな対応をお願いいたしたいと思います。
産業振興の中で中小企業の現況調査をしているわけですけれども、市内の中小企業の現況調査をして、元気のない中小企業を元気にさせようという思いかもしれませんが、市内には元気な中小企業もかなりたくさんあるわけです。水産業を初めいろんな製造業で、県外に一生懸命物を売って、地元のためにというふうに仕事をしている企業もたくさんあります。
その中で、先ほどの建築物の資材等の調達につながるわけですけれども、部長から、技術的にできないものは大手とか、そういうふうな特殊要因のものはみずから調達するという話をしておりました。といいながら、地元でできないような設計をしたり、工法を取り入れるというのはどういうことかという気もしております。
地元の企業は、地元だけでは対応、企業活動ができないので、県外に行っていろんな調査をしながら、研究しながら何とか県外対応しているわけですけれども、その一生懸命やっている足元で、市が発注するときに地元が対応できないようなものを採用するというのは、どういうものかなと思います。
この辺のところは、市でも、こういう調査するのもわかりますけれども、地元のことをもっと自分たちがわかるようなことも必要ではないかと思います。そういうことで、ぜひひとつ地元を生かす対応をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次の環境行政についてですけれども、先ほど市長からも前向きなお話をいただきました。私も千代田区に行って、禁煙条例についていろいろ教えていただきたいということで飛び込みで担当課に行って聞いてきました。行った途端に、このことですねということで丁寧に説明をいただき、本当に職員が前向きに取り組んでいるんだなという感じをしてきておりました。
これは、ポイ捨てとか環境美化もあるでしょうけれども、先ほども話をしましたけれども、健康増進法にもあるように、路上で喫煙すると周りの人にも迷惑がかかるし、危ないということもありますので、ぜひ環境美化、ポイ捨てのほかにも、そういうふうな観点からも取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
千代田区では民間の方々と住民と一緒になって、この条例を推し進めているということを感じて、本当にすごいなと思ってきました。今回、生活環境保全条例とか県の条例についていろいろ質問させていただき、答弁をいただきましたけれども、市政にかかわる問題ですので、ぜひひとつ前向きな対応を期待しておきたいと思います。
最後になりますけれども、千代田区の職員が本を出していまして、その中で職員が書いてあることを最後に申し述べて、質問を終わらせていただきたいと思います。
生活環境条例で千代田区の職員は変わりました。割れ窓から共生へ、こうした財産を胸にして区政に向かうとき、私たちは、これまでと違った見方や考え方ができるようになりつつあるのではないかという気がしております。歩きたばこに関する一連の出来事は、千代田区の職員にとってかけがえのない体験であったのですということで結んでおりまして、ぜひひとつ職員と連携をとりながら、私たちも取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（吉田博司 君）以上で９番三浦隆宏議員の質問を終わります。
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散 会
○議長（吉田博司 君）これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時48分 散会...